弁護士と顧問契約した場合のメリットは以下のようなものです。

優先して事件対応をさせていただきます

当支部では、顧問契約済の方とそうでない方の場合とで事件対応の優先度に違いを設けています。
顧問契約を締結いただいた場合には、優先的に事件対応をさせていただきます。

弁護士がより効率的に解決策のご提案ができるようになります

顧問契約は弁護士と企業との間で長期的な関係を形成するため、弁護士側も企業側の事情をより深く理解し、より当該企業にあった解決を効率的に提案できるようになります。

お気軽にご相談いただけるようになります

企業が直面するのは深刻な紛争対応といった有事の場面だけではありません。
日常業務に関連する事項、例えば、契約書の簡易なレビューや、従業員への研修講師等、お気軽にご相談いただけるようになります。

顧問契約について是非一度ご検討ください。

企業のお客様からご相談いただく内容は多岐にわたっており、日常的な法務に関するご相談から、労働者トラブル、賃金トラブル、パワハラ・セクハラトラブル、就業規則改訂、契約書レビューなどがあります。そのため、企業に関係する問題に対応するには、豊富な実績と広い知見が必要となります。

弊事務所は、東京の企業法務部を中心に、多数の企業案件に対応してきました。また、全国に支店があるため、弊事務所の弁護士ネットワークを通じて、様々な意見交換も頻繁に行われています。

弊事務所では、グループ全体の知見をもとに、迅速かつ正確な対応をさせていただきます。トラブルに巻き込まれた方、トラブルを予防されたい方、日常的な法律相談を希望される方等、様々なニーズにお応えすることが可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

労働関連法規について

労働基準法をはじめとする日本の労働関連法規は、制度の沿革からみても、比較的に労働者の保護を手厚くする設計になっているといえます。

そのため、会社側としては、労働者から未払い賃金の請求をされたり、解雇の正当性を争われたりすると、思いのほか大きなダメージを受ける結果になることもあります。例えば、問題社員がいたとしても、すぐに辞めさせることはできず、無理に解雇してしまうと労働紛争に発展し、かつ、解決までの間、労働の有無に関わらず、賃金の支払義務が発生してしまうなどということもありえます。特に、近年では、いわゆるブラック企業が問題となり、実際には会社経営に問題はなくとも、ＳＮＳ上などで拡散されてしまった結果、会社に対する信用が大きく損なられる危険もあります。

会社経営者の皆様にとっては、事前の対策はもちろん、仮にトラブルが発生してしまった場合には迅速な対応をとりうる体制を整えておく必要があり、労使問題によるリスクを避けるためにも労働関係の法令を理解し、日頃から労務管理をしっかりとしておくことが重要になります。

経営者の方へのサポート

当法人では、労使問題にお悩みの経営者の方が安心して会社経営に臨めるようにバックアップさせていただくための法的サービスをご提供させていただいております。

①顧問契約による継続な経営サポート
もちろん、案件ごとの単発のご相談、ご依頼も歓迎しておりますが、弁護士が会社の軽々状態、社風なども把握させていただき、よりよい解決策をご提案させていただくためには、顧問契約をお勧めしております。顧問料の範囲内で、会社経営の様々なお悩みに対応させていただきます。

②労使紛争の予防
労働関連法規に関する知識を基に、会社経営上、問題になりやすい事項について、積極的に助言させていただき、労使紛争の予防に努めております。令和2年4月に民法の大改正が行われたこともあり、法改正に対応した経営を行うことが紛争の予防に重要です。

③紛争対応
いくら紛争予防に努めていても、紛争に発展してしまった場合はどうしても生じてきます。その場合でも、労働者側との交渉、労働審判、訴訟等の手続きを通じて、個別の法的紛争に対して、迅速かつ適切な解決に向けた助言をさせていただきます。