インターネットが普及している現代において、新しいソフトウェア開発や24時間のトラブル対応などが必要になることから、IT、情報通信業界では、従業員が長時間労働を行うことも多いです。また、IT、情報通信業界は、目に見えない商品を対象にする業種であることに加えて、さまざまな分野で使用されていることから、問題が発生した場合の責任が莫大になることも考えられる業種です。

IT、情報通信業界では、24時間対応しなければならず長時間労働をすることも多いため、残業代や有休等の労働問題が発生しやすいです。

また、業界の特性から、週休二日制などの通常の雇用体制ではなく、裁量労働制がとられていることも多いです。裁量労働制の場合には、予め定められた労働時間に基づいて残業代が含まれた賃金を支払えばよいのですが、実際の労働時間を把握することは難しいため、予想以上の長時間労働になっていたり、休日出勤をした際の賃金を支払っていなかったりなどの問題が発生することも考えられます。

このような業界の特殊性を踏まえてどのような労働条件で雇用するかには、専門的な知見からのアドバイスは必要不可欠です。また、実際の労働時間の把握や適正な賃金を支払うためにも情報の精査が必要になります。

IT、情報通信業界では、商品が目に見えない物や新しい物を扱っていることから、問題が発生した場合にどのように対応するかは、当初の契約内容がどのようなものであったかということが重要になってきます。

また、インターネットが様々な分野に普及していることや、IT、情報通信業界では個人情報を含む情報を扱うことから、問題が発生した場合には金銭的も人的にも損害も甚大になります。その時には、リスクへの対応策や会社の法的責任を見極めていかなければなりません。

これまで述べてきた通り、適格な労働形態の構築や労働時間を把握、契約書の内容、問題が発生した場合の対応は、専門的な判断が必要になります。弁護士にぜひご相談ください。