商業施設内の複数（3店舗以上10店舗未満）の店舗で、同日に窃盗を行い、逮捕された事案。

被害届が出されているのは1店舗のみでしたが、他の店舗も被害届を提出する可能性があり、それぞれの店舗での被害弁償や示談を行う必要がありました。被害届が出されなければ、基本的に立件はされません。また、会社によっては被害届は出さない運用をしているところもあります。しかし、今後届け出られる可能性があることと、前科等の関係から、なるべくよい心証を検察官に与える必要がありました。そこで、複数の店舗全てで被害弁償若しくは示談を行うことにしました。依頼者は早期の釈放を強く求めており、また、弁償金もなんとか用意できるということから、急ぎ示談をする方針にしました。各店舗に電話し、被害弁償の意思を伝えたうえで、予め示談内容を詰めました。示談書を作成した後は、直接商業施設に赴き、各店舗の責任者と示談をしました。また、検察官に対しては、各示談書及び直筆の反省文を送り、不起訴処分及び早期釈放を求めました。