同居中に度々喧嘩があったという状況で、妻が子を連れて別居を開始し、行き先も分からず、連絡も取れない状況で、その後妻側代理人から連絡があり、正式に離婚の申し入れ及び婚姻費用の請求がなされました。

依頼者としては、そもそも自身は離婚を受け入れるのかどうか、子を無断で連れていかれたことについてはどのように考えたら良いか、妻側からは虚偽のモラハラやDV主張をされているがどのように対応したらよいか、婚姻費用の支払はどうすればよいか等、わからない事ばかりの状況で相談にこられました。

依頼者と協議し、離婚や婚姻費用の仕組みを説明した結果、依頼者としては、早期の離婚を希望することを最優先課題とするということになりました。その場合、双方が離婚自体は希望していることになるため、離婚原因については敢えて触れず、淡々と離婚条件を協議で詰めていくことが最善ということになります。

その協議の中で、適正な養育費、離婚に早期に応じる代わりに婚姻費用の免除、慰謝料の支払はなしというような主張、交渉を速やかに行いました。また、、荷物の引渡しについては協力、その他引き落とし先口座の変更や事務手続きの協力等、付随的な問題も、そこで揉めないように事務的な連絡に徹し、早期に離婚条件について合意まで至ることを目指しました。

本件は、依頼者の認識としては、価値観や性格の不一致が原因で別居をすることになったものの、相手方から依頼者のDVの主張がなされ、過大な慰謝料とともに財産分与や養育費の請求がされた事案です。

依頼者は、一方的なDVの主張をされたことなどによる精神的な負担で就労に支障を来たして退職をすることになるなど、かなり疲弊した状態で当法人にご相談のうえ、ご依頼という流れになりました。

相手方は、DVを理由とした慰謝料のほか、依頼者の失業を考慮しない前提での婚姻費用・養育費の請求、相手方にかなり有利に算定した財産分与も請求されていました。
依頼者としては、離婚をすること、親権が相手方になることは受け入れたうえで、少しでも経済的な負担が少ない離婚をすることを希望していましたので、担当弁護士は、相手方の各請求に対して、離婚実務や裁判例を参照しつつ、証拠内容を踏まえて、反論をしていく作業を行いました。

具体的には、慰謝料の点については、相手方が事実を切り取って主張していることを指摘し、相手方が通報した際の警察の捜査の中でもDVの事実は否定されており、夫婦喧嘩の延長上の出来事であって、慰謝料の支払いをする理由はない点を主張しました。
婚姻費用・養育費については、依頼者が失業手当を受給中であることを踏まえ、失業手当の額を収入として算定するべきことを主張しました。
財産分与については、住宅ローンの残った不動産が大きくオーバーローンになることから、依頼者から相手方に分与するべき財産は存在しないことを主張しました。

本件は、ご依頼者様と相手方が同居中、精神的に不安定な相手方が、長男とご依頼者様にDVをしていた事例です。相手方の不安定な状況を見かねた相手方の母親が、相手方を九州の実家に連れて戻り、別居が開始された事案でした。
ご依頼者様は、長年我慢を続けていましたが、別居のタイミングで離婚を決断し、長男の親権を取得したうえで、相手方と離婚をするために、当法人ご相談いただき、ご依頼となりました。

当初は、協議離婚を念頭に、相手方に交渉を持ち掛ける方針で進めましたが、相手方から書面で回答がなされた内容が、根拠も不明確な過大な慰謝料を請求するものであり、かつ、相手方が親権取得を主張するものであったため、協議離婚は難しいと判断し、早々に調停離婚へ方針を切り替えることになりました。
調停では、相手方は、DVの証拠もあり、別居も開始されている状況等から想定される訴訟の見通し（慰謝料は認められない）などを調停委員を介して説明し、また、長男は、DVをされた経験から相手方への恐怖心を持っており、親権はご依頼者様としたうえで、長男の気持ちに寄り添う形で可能な範囲な母子の交流を行うべきと主張しました。
また、相手方は、ご依頼者様の離婚調停に対して、婚姻費用分担の調停を申し立ててきましたが、別居に至った原因は、相手方のDVであって、有責配偶者であることから婚姻費用を請求する権利はないという主張を行いました。