30年程前に別居し、当時婚姻費用に関する取り決めだけ行い別居してきた事案です。子の独立と、自身の退職を機に離婚を進めたいということで、婚姻費用の減額と離婚の双方を求めることとなりました。

婚姻費用については、もともとの合意が非常に妻にとって有利な内容であったことと、自身が退職し現実に収入が大きく減るということから、大きく減額できる見込みでした。

婚姻費用がさほど金額的に大きくならないのであれば、相手方が婚姻関係を継続するというメリットも小さくなり、離婚条件も妥当な範囲で合意できる可能性もあると考えられました。

そこで、婚姻費用減額調停と離婚調停を申立、早期に財産資料を開示し、判決で予想される内容と比較し許容可能な範囲での離婚条件を提示しました。

相手方は当初、婚姻費用の減額も離婚も認められないというスタンスであり、他方、離婚に応じるとした場合の条件も判決より相当程度高いと予想され、当方の許容範囲を大きく超えるものでした。

当方はそれを受け、多少の譲歩はしたものの、それ以上は譲歩できないという内容で強く申し入れをし、合意ができない場合には調停不成立を求めるという内容を複数回回答しました。

本件は、妻側が子どもを連れて突然遠方の実家に戻って別居をした事案であり、妻側が代理人を立てて、協議離婚の申し出をしてきたことから、依頼者は、離婚条件の交渉をしていくために当法人にご相談に来られました。

依頼者としては、離婚自体は争わないものの、養育費と財産分与の負担をなるべく低く抑えないと考えていたことから、金額面での交渉をしていくとともに、また、妻側の居住地が遠方になることもあり、依頼者と子供たちの面会交流の取り決め方に工夫を要するところがありました。

本件の主な争点は、財産分与と養育費と面会交流でした。

財産分与については、主たる共有財産であった不動産について、依頼者が、依頼者の両親が支出してくれた特有財産を考慮した金額算定を求めていました。そのため、担当弁護士にて、特有財産が支出された流れについて、立証資料を依頼者と打ち合わせのうえで用意して、不動産の評価額jに対して特有財産をが占める割合を算定したうえで、特有財産の割合を考慮した分与額での合意を求めて、相手方と交渉をしていきました。

また、養育費については、相談時点では妻側は専業主婦であったものの、実家に戻った後には就労を開始した事情もあり、かつ、子どもたちも就学済みであるといった事情から、1年間丸々の就労の実績がなく、収入資料として源泉徴収票もない状況の中でも、給与明細等から想定できる収入を認定したうえでの養育費の金額を主張していきました。

面会交流については、相手方が遠方の実家に戻ってしまったこともあり、別居後中々面会交流が実現しない事情もあったものの、同居時の父子関係の良好だったことなどを主張して、別居中に何度か面会交流の実施することができるように交渉をしていき、最終的な合意内容としては、2か月に1回程度の面会交流を実施する内容での合意を主張していきました。

本件は、依頼者が、相手方である妻から、罵倒された挙句家を出ることを強く求められ別居を開始し子への面会も一切断たれたことから、可能であれば離婚を回避し、それがかなわないのであれば妥当な条件で離婚したいということでご依頼いただきました。

本件は、依頼者としては、子のことを考えると離婚は回避したいという思いが強かったため、調停開始後も相手方に対して円満の打診をしましたが、相手方の離婚意思が固く、一切検討の余地もなかったことから、離婚には応じるものの妥当な内容での成立を求めました。 本件では、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・依頼者としては、子の親権獲得は困難としても、面会交流は必ず求めたい。
• ・相手方は、面会交流に応じる気が一切ない。
• ・相手方が、養育費について、算定表をはるかに上回る額の請求をしている上、算定表を用いるとしても物価指数の変動を反映させる等独自の見解を頑なに示していたこと。
• ・相手方は、依頼者に対し、慰謝料を求めていたこと。

相手方は、代理人をつけずに本人で対応されていましたが、養育費を含め独自の見解を頑なに主張し、調停委員も止められない状況が続きました。

他方で、依頼者は、離婚すること自体に対する迷いが強くありましたが、相手方の頑なな態度に接し、離婚を決意するに至りました。

依頼者としては、子との関係を最重要視していたため、面会交流は必須と考えていましたが、相手方の要求内容や態度から話の進展が見込めないと考え、面会交流は別途調停を申し立てることとして、親権と養育費のみ定めて離婚を先行させることにしました。

相手方の強硬な態度や主張内容から、調停は不成立となるところでしたが、養育費について調停となった場合の見込み等を含め、当方から相手方に対し、書面および調停の場で説得的に主張することにより、ぎりぎりのところで不成立を回避することができました。

夫婦観の不仲により別居を開始したものの、離婚協議を本格的に行っていなかった夫婦について、双方代理人介入のもと、離婚協議を行うこととなりました。子が２人おり、妻と同居しています。

一番の問題点は、夫婦共有名義で、かつ、双方住宅ローンが残っている自宅不動産があり、その処分をどうするかという点でした。自宅不動産には夫が居住している状況でした。妻側の代理人として離婚協議を行いました。

基本的に離婚自体には双方合意しているため、養育費や自宅不動産の処分方法、面会交流が基本的な協議ポイントでした。

妻としては自宅不動産を夫側の残ローン相当額を支払うことで妻側で買い取りたいという希望を持っていました。

対応の方針として、協議をスムーズに進めるために、最初から、妻側の要望する条件の全体像を示して交渉を行うこととしました。その条件の中で、面会交流については、様々な過去の事情から、妻側としては必ずしも積極的ではないという心情がありました（他方で、夫側は面会交流を求める様子がありました）。依頼者と協議した結果、敢えて妻側から、面会交流について詳細に条件、その条件を提案した理由、夫側にもむしろ積極的に配慮した内容であること等を夫に提示することにしました。

これは、できれば早期に解決したいという希望があったことや、金銭面では多少提示の差はあると予想されるものの合意に至る可能性が高いと考えられたこと、面会交流について状況に応じた合理的な提案を積極的に行うことで心情的な対立が起きにくいようにし、合意を促進する効果が期待できたこと等から、そのように対応することにしました。

本件は、依頼者の暴言等を理由に相手方が実家に戻る形で別居が開始され、相手方が弁護士を依頼して、協議離婚の交渉を持ち掛けてきたというものです。相手方の主張する暴言について、依頼者としては、身に覚えのないことも多数あり、また、実際に発言した内容についても、夫婦喧嘩を都合よく切り取られたものであるという認識でした。

そのような中で、相手方からは、月額18万円の婚姻費用、慰謝料含めた解決金716万円の請求がされていました。依頼者は、早期離婚を希望しつつ、相手方に支払う額を少しでも減らしたいという希望をもって当法人に相談に来ました。

本件では、離婚自体に争点はなく、子どももいない夫婦でしたので、主たる争点は離婚までの婚姻費用と解決金の金額をいくらにするかという点でした。

まず、婚姻費用については、相手方の請求額は、標準算定方式に基づく金額よりもかなり高額でしたので、弁護士にて再計算した額を相手代理人に提示して、こちらが提示した額であれば、離婚時までの支払いに応じると提案していきました。

また、離婚条件については、こちらも早期離婚の希望がありましたので、相手方の主張する暴言が慰謝料を支払うべき事情には該当しないと反論しつつ、一定の額の解決金の支払いに応じる意向を提案しつつ、解決金を任意に支払うのは早期に協議離婚ができる場合だけであり、調停離婚に移行した場合には一切応じないと牽制もしながら交渉を進めました。