本件は、専業主婦でありながら、依頼者の家事をやってくれないうえ、依頼者に対して、暴言などのモラハラ行為もあったことから、CLが相手方との同居に耐えかねて、別居をして離婚を希望した事案です。依頼者と相手方は、賃貸マンションに同居していたことから、単に離婚を進めるのみならず、別居にあたって依頼者に住居費の二重払いの負担が生じることなど解決しないとならない事項があったため、依頼者は当法人に相談に来られることになりました。

本件は、相手方が専業主婦であり、経済的に依頼者側に依存している状況であることから、離婚後の生活との兼ね合いで離婚を拒否してきたり、過大な解決金を請求されるリスクがありました。また、依頼者が別居をする場合、住居費の二重払いとなってしまううえに相手方から請求があれば、婚姻費用の支払いの必要も生じ、離婚成立までに依頼者が負担するべき金額をどのように少なくするかも検討する必要がありました。

そこで、担当弁護士としては、依頼者側の離婚意思を明確にする意図などから、受任後、すぐに離婚調停の申立てをしたうえで、調停の初回期日まで協議離婚で早期に解決できる余地がないかを探っていく方針で進めていくことにしました。

当法人が受任後、相手方にも代理人がつき、想定通り、離婚を拒否、仮に、離婚するのであれば条件として、慰謝料など含めた解決金800万円を請求してきました。しかも、同居中に依頼者から相手方に対して、何かあった時の生活費などとして使ってもらうために渡した300万円も全額を相手方が取得することを求める内容でした。さらに、婚姻費用の請求もされることになりました。

担当弁護士は、取り急ぎ相手方に対し、賃貸マンションから退去してもらうように交渉しつつ、本件では、依頼者側が慰謝料等を支払う理由はなく、渡した300万円も依頼者の婚姻前からの預貯金であることから返還を求めるとともに、婚姻費用は、当該300万円から充当するように求めました。

別居後、妻から婚姻費用分担調停の申し立てがされました。子供は１人ですが、私立学校に通っており、いわゆる私学費用の加算がなされる事案でした。相手方からは、私学費用を含め、毎月２６万円の婚姻費用の支払いが求められていました。

子供は私立学校に通っていたものの、妻は無職で、夫の年収だけでは私立学校に通わせることはできないはずの事案でした。詳しく事情を確認すると、どうやら、私立に行き始めた当初から、妻の実家が毎年学費をほとんど全額援助してきたということのようでした。もっとも、家計管理は全て妻がしており、夫はどのように学費が支払われてきたのか等、正確には把握していませんでした。
そこで、調停においては、私学費用は全て妻の実家が負担してきたのであるから、私学費用を夫が負担する義務がない、又は、従前の援助額を妻の収入に加算すべきであるという主張を行いました。主張金額の乖離が大きかったため、調停は不成立となり、審判に移行しました。
まず、妻の実家から学費の援助があったことを立証する必要があります。そこで、学費の引き落とし先口座の開示を求め、かつ、過去分の履歴も開示させました。その結果、その口座に、妻の親の名前でお金が振り込まれたことは一度しかなかったものの、毎年同じ時期に、１００万円程度、その口座に現金で入金されていることが判明しました。妻は、夫の収入から少しずつ捻出し、現金で保管し、毎年同じ時期に１００万円をその口座に現金で入金したという主張（親からの援助ではない）を一貫して続けていました。そこで、毎年同じ時期に１００万円程度の入金があること、夫の収入だけで生活し、かつ毎年１００万円程度捻出することができるような収入状況ではないこと、１００万円の捻出方法について合理的な説明がなされていないこと等を主張しました。