30年程前に別居し、当時婚姻費用に関する取り決めだけ行い別居してきた事案です。子の独立と、自身の退職を機に離婚を進めたいということで、婚姻費用の減額と離婚の双方を求めることとなりました。

婚姻費用については、もともとの合意が非常に妻にとって有利な内容であったことと、自身が退職し現実に収入が大きく減るということから、大きく減額できる見込みでした。

婚姻費用がさほど金額的に大きくならないのであれば、相手方が婚姻関係を継続するというメリットも小さくなり、離婚条件も妥当な範囲で合意できる可能性もあると考えられました。

そこで、婚姻費用減額調停と離婚調停を申立、早期に財産資料を開示し、判決で予想される内容と比較し許容可能な範囲での離婚条件を提示しました。

相手方は当初、婚姻費用の減額も離婚も認められないというスタンスであり、他方、離婚に応じるとした場合の条件も判決より相当程度高いと予想され、当方の許容範囲を大きく超えるものでした。

当方はそれを受け、多少の譲歩はしたものの、それ以上は譲歩できないという内容で強く申し入れをし、合意ができない場合には調停不成立を求めるという内容を複数回回答しました。

相手方が子どもを出産して一か月ほどで、突然子どもを連れて出ていき、しばらく依頼者から連絡が取れなくなっていました。
しばらくして、裁判所から依頼者宛てに相手方の申し立てた婚姻費用分担調停の申立書が届きました。
裁判所の採用する計算方式だと月額12万円の支払いが必要となるものの、経済的事情により当該金額は払えないとのことで、弊所にご相談いただきました。

本件は、以下のような懸念点がありました。

• ・婚姻費用は、裁判所の基準で算出される金額から通常は下がらないこと
• ・相手方が当時、収入がないため、婚姻費用の金額が高く算出される可能性が高いこと。
• ・依頼者の収入は出来高の振れ幅が大きい等の事情はあったものの、当方から婚姻費用減額を主張する根拠が乏しいこと。

また、裁判所で調停期日がなかなか入らず、未払分が膨れ上がっていました。 そのため、相手方にて調停を不成立としてしまうと、審判手続きにおいて、依頼者が一括で未払分を支払わなければならないリスクがありました。

そこで、弊所担当弁護士は、依頼者側の経済的状況からして裁判所の基準通りの金額を毎月支払うことが難しいことを説明し、相手方の説得を試みました。