本件は、相手方からの長年に渡るモラハラ・経済的DVに、ご依頼者様が耐えかね、高校生の子と一緒に別居をされた事案です。ご依頼者様は、長年に渡って十分な生活費を渡されておらず、離婚を進めていくうえで十分な貯蓄がありませんでした。
そのような状況で、当法人にご相談に来られたため、まずは婚姻費用分担請求調停を申し立てて、婚姻費用を請求することになりました。

本件では、ご依頼者様と別居した子が大学受験のための進学塾に通っていたため、標準算定方式に基づく婚姻費用に加えて、塾代を加算することができるのかという点が争点になりました。

婚姻費用には、私立学校や塾に通う場合の教育費は含まれていないため、私立学校の学費や塾代を加算するためには、相手方の同意が必要です。相手方は、子が塾に通い始めたのは別居後であるため、塾に通うことの同意はないと主張していました。

そこで、ご依頼者様と子に詳細に聴き取りを行い、相手方と子のLINEでのやりとりや、相手方が塾に通うことを認めていた発言を証拠として提出しました。

本件は、依頼者が出勤中に相手方が別居を開始するともに、相手方が弁護士に依頼して離婚を求めてきた事案です。依頼者は、突然の事態に困惑しながら当法人に相談に来られました。

依頼者としては離婚せずに関係を修復したい気持ちも抱きつつ、相手方が別居をして弁護士も依頼してきた以上、離婚はやむなしという思いも持っている状態でした。担当弁護士と相談した結果、関係修復を求めて長引かせるよりも、離婚に応じて早期解決する選択をすることになり、離婚するのであれば、負担の少ない解決を得たいという希望で当法人に依頼いただくことになりました。

本件では、離婚自体には争いがないものの、養育費等の経済的条件で対立が生じている状況でした。
その中で主たる争点となったのは
①こちらの収入減を踏まえた養育費の算定
②自宅である不動産の評価
の2点です。

相手方は、いずれの争点についても当初は過大な主張をしてきたのですが、担当弁護士にて、離婚に伴って家族手当の受給がなくなるうえ、会社の業績低下による賞与減のために、依頼者の収入が減少することを資料に基づき主張するとともに、自宅の査定について複数社の訪問査定を取得したうえで、相手方が1社のみ訪問査定で不動産の高値を主張する問題点を指摘するなどした結果、相手方の方でこちらの主張を受け入れる方向での解決につながりました。

ご依頼者様は妻と別居後、婚姻費用分担調停の申立てを受けました。特色としては、婚姻費用の請求の中に、全く協議した覚えのない項目、具体的には子の私立高校の学費分増額が含まれていました。

既にご依頼者様は弁護士介入前に婚姻費用調停の期日を数回にわたりご依頼者様本人が対応する形で重ねておられましたが、調停委員から子の学費全額を負担するのは男親として当然であるかのような扱いを受けたとのことで、なんとかならないものかと弊所に相談にいらっしゃいました。

担当弁護士の方針としては、私学への進学で発生する学費については、本人（夫）の同意は必要であるという素朴な常識論を、法律論として主張することとしました。具体的には、婚姻費用の算定の仕組みを踏まえた上で、私学の学費がどのように扱われるべきか法律論として組立てて主張を展開しました。
この方針は奏功し、調停委員や裁判官の「全額負担が当然」という考えを、「そうはいっても一部負担が妥当」との考えに変えることに成功しました。
妻側は当初本人で対応しており、なかなか理屈の部分を理解いただくのに難航しましたが、妻側が手続代理人を選任したところ、当該代理人はこちらの提案の意味を理解し、結果として妻本人の説得に成功しました。

妻が突如別居し、婚姻費用の請求をしてきたという案件です。ご依頼者側に一定の落ち度はあるものの、離婚原因が認められるかは裁判例に照らせば微妙な案件でした。

婚姻費用調停の申立てがなされた際、妻側は、夫側が過剰労働を重ねてかなり高額となっている年の年収をベースに計算した婚姻費用月額約３８万円の支払いを求めてきました。

当該基準によれば夫側は過剰労働を前提に働き続けることを余技なくされ、過労死の可能性もありました。

弁護士にて夫側の収入状況につき、直近数年間を確認すると、かなりの波があることが確認できました。

そこで「平均値」を客観的な資料とともに示し、当該平均金額を計算の基準に据えて算出される金額（月額約２５万円）とすべきであるとの主張を組み立てました

本件は、相手方が、依頼者が女性とLINEでやり取りしていたことを根拠に一方的に不貞行為を疑い、強硬に離婚を切り出したことに端を発して夫婦関係に不和が生じました。当初は依頼者は離婚を回避したいと考えていたため、あらぬ疑いをかけてくる相手方に折れるほかなく、事実とは異なるものの、不貞を認める誓約書を作成してしまい、離婚することになった場合には慰謝料約500万円を支払うことも誓約書に盛り込んでしまいました。

しかし、その後も相手方の一方的な態度が続いたために、今度は依頼者が離婚を決断し、別居も開始しました。
その後、相手方と離婚協議を行ったものの、相手方が誓約書を根拠に約500万円の慰謝料の請求にこだわっていたために自力での解決は困難と判断して当法人にご相談に来られました。

担当弁護士の方針としては、誓約書を書いてしまったこと自体は有利にはならないものの、作成された経緯や客観的な証拠は何もないことなどを踏まえ、そもそも誓約書は無効であることを前提に、慰謝料ゼロ円での解決をベースに置きつつ、早期解決という依頼者の要望を踏まえ、一定額の解決金を支払うという形で相手方との協議を開始しました。

なお、弁護士介入前の相手方の強硬な態度を踏まえ、協議離婚ではなく、調停離婚を選択し、受任後速やかに調停の申し立てを行いました。
その後、調停の初回期日前から相手方には受任通知を送るなどして、こちらの見解を伝えたものの、相手方の方も代理人を立てて、誓約書を盾に高額の慰謝料にこだわるスタンスで交渉をしてきたため、なかなか具体的な進展はなかったものの、調停の初回期日を迎えた際、こちらから本日の期日で合意できるなら200万円までなら支払うという調停開始前に比べて高額の解決金の提示をした結果、相手方も翻意して減額に応じる流れとなり、調停初回期日で調停成立という形になりました。

本件は、依頼者の認識としては、価値観や性格の不一致が原因で別居をすることになったものの、相手方から依頼者のDVの主張がなされ、過大な慰謝料とともに財産分与や養育費の請求がされた事案です。

依頼者は、一方的なDVの主張をされたことなどによる精神的な負担で就労に支障を来たして退職をすることになるなど、かなり疲弊した状態で当法人にご相談のうえ、ご依頼という流れになりました。

相手方は、DVを理由とした慰謝料のほか、依頼者の失業を考慮しない前提での婚姻費用・養育費の請求、相手方にかなり有利に算定した財産分与も請求されていました。
依頼者としては、離婚をすること、親権が相手方になることは受け入れたうえで、少しでも経済的な負担が少ない離婚をすることを希望していましたので、担当弁護士は、相手方の各請求に対して、離婚実務や裁判例を参照しつつ、証拠内容を踏まえて、反論をしていく作業を行いました。

具体的には、慰謝料の点については、相手方が事実を切り取って主張していることを指摘し、相手方が通報した際の警察の捜査の中でもDVの事実は否定されており、夫婦喧嘩の延長上の出来事であって、慰謝料の支払いをする理由はない点を主張しました。
婚姻費用・養育費については、依頼者が失業手当を受給中であることを踏まえ、失業手当の額を収入として算定するべきことを主張しました。
財産分与については、住宅ローンの残った不動産が大きくオーバーローンになることから、依頼者から相手方に分与するべき財産は存在しないことを主張しました。

妻側から過大な婚姻費用を求められているとのご相談を夫側から受けました。その際、婚費調停の申立てが既になされていること、進行としてはこれ以上話し合いは行わないということが調停委員より示されている状況であるとお話いただきました。

先方の主張が過大であるかどうかは、ご依頼者の資産構成に特殊な点があったため、実際は判然としませんでした。さらに、「話し合いは行わない」との調停委員の話振りから、事件が既に審判移行している可能性が濃厚でした。とにかく準備のための時間が全くない状態でしたので、受任したその日からご依頼者とお打ち合わせを行い、必要な資料について具体的に取得を依頼し、速やかに収集の後、主張を組み立てて行きました。

夫が妻に行き先も告げず、自分の必要なものだけをもって一方的に別居を開始しました。
別居後、妻は夫とSMS（ショートメッセージ）では連絡が取れるものの、どこにいるのかを全く夫は明かしませんでした。
夫は数年間、生活費を妻に払っていましたが、唐突に支払いを止めてしまったので、妻と子どもは明日の生活費に困った状況で弊所にご相談いただきました。

ご相談の時点で、生活費の確保を何よりも急いで確保をする必要がありました。
ただ、相手方の住所は不明で就労先だけかろうじて判明しただけでした。
また、このようなことをする夫とは離婚したいとの要望があったので、次の調停手続を申立てました。

①婚姻費用分担調停の申立て
妻はパートをしていましたが、その収入では、親族からの支援を受けてようやく子どもとの生活が成り立つ状況でした。
そこで、毎月一定の生活費が支払われること確保するために婚姻費用の請求をすることになりました。
夫に対して交渉を試みて生活費の支払いを求めることも考えられましたが、交渉がまとまらない場合、ご相談者様が生活費の支払いを受けられない状況が継続するだけです。
他方、婚姻費用の調停の場合、仮に協議がまとまらなくとも、審判手続に移行して裁判所が適切な婚姻費用を決定します。
そのため、早期解決を図るべく初めから調停手続を利用することにしました。

②離婚調停
婚姻費用調停が成立する見込みが立ち、ご相談者様の生活が安定する状況になれば、離婚に向かうために調停を申し立てることとしました。
離婚については裁判所外で交渉を行うことも考えられますが、住所を明かさない夫を相手に交渉を行っている間に行方不明となるおそれがありました。
そのため、婚姻費用分担調停の終盤に離婚調停を開始するプランを立てました。

本件は、相手方が、性格の不一致など理由に依頼者に離婚を求め、ほとんど話し合いもないまま一方的に別居してしまった事案です。依頼者は、子供が二人おり、いずれもまだ幼かったことから、子供のために離婚を回避することを希望している一方で、相手方の離婚意思が強い場合にはどのような話し合いをすればいいのか分からず悩んだ状況で当法人にご相談に来られました。
依頼者は、弁護士に相談する＝離婚に向けて動いていくということだと思い込んでおり、弁護士に相談するのも気が重い様子でしたが、担当弁護士から、離婚ありきではない方向性を提案したこともあり、当法人に依頼いただく運びとなりました。

担当弁護士は、依頼者と相談し、まずは離婚回避の指針で、相手方を説得する方向性で動いていくことにしました。
具体的には、別居後に生活費を受け取ってない状況でしたので、婚姻費用分担調停の申立を行い、専業主婦であった依頼者の当面の生活費を確保しつつ、相手方には子が幼いこと、依頼者に対する不満があれば改善する意向があることをなどを伝えて、関係修復を試みました。

しかし、相手方の離婚意思は強く、相手方からは離婚調停の申立がされるに至りました。
そこで、依頼者と方針を再度相談し、離婚に応じる代わりに、今後の生活になるべく困らないように経済的に安定した条件での離婚を目指すことになりました。
担当弁護士の方から相手方に対して、収入資料や財産資料の開示を求め、養育費や財産分与の相場を検討し、かつ、相手方にこちらが離婚に応じることで訴訟までせずに離婚できるメリットなどを伝えることで相場より良い条件での合意ができるように交渉していきました。

本件は、当初離婚をすることを前提に別居を計画していたところ、相手方に別居計画が露呈し、子を連れて別居することができなくなったという事案です。別居後、相手方による子の監護が不十分であることが判明し、子の監護権の取得、離婚の成立を求めて、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・子の監護権をどちらが取得するか。
・相手方から、離婚には合意していないというような言動があったこと
・婚姻費用は支払わないと主張する可能性が考えられること

そこで、弊所担当弁護士が、まず、ご依頼者様が子の監護を行うことができるように監護者指定等の審判を申し立て、監護者を確定したのち、離婚及び婚姻費用の調停を申し立てることにしました。また、調停の中では、ご依頼者様の離婚の意思は強く、同居をする可能性はないことを根気強く主張しました。