同居中に度々喧嘩があったという状況で、妻が子を連れて別居を開始し、行き先も分からず、連絡も取れない状況で、その後妻側代理人から連絡があり、正式に離婚の申し入れ及び婚姻費用の請求がなされました。

依頼者としては、そもそも自身は離婚を受け入れるのかどうか、子を無断で連れていかれたことについてはどのように考えたら良いか、妻側からは虚偽のモラハラやDV主張をされているがどのように対応したらよいか、婚姻費用の支払はどうすればよいか等、わからない事ばかりの状況で相談にこられました。

依頼者と協議し、離婚や婚姻費用の仕組みを説明した結果、依頼者としては、早期の離婚を希望することを最優先課題とするということになりました。その場合、双方が離婚自体は希望していることになるため、離婚原因については敢えて触れず、淡々と離婚条件を協議で詰めていくことが最善ということになります。

その協議の中で、適正な養育費、離婚に早期に応じる代わりに婚姻費用の免除、慰謝料の支払はなしというような主張、交渉を速やかに行いました。また、、荷物の引渡しについては協力、その他引き落とし先口座の変更や事務手続きの協力等、付随的な問題も、そこで揉めないように事務的な連絡に徹し、早期に離婚条件について合意まで至ることを目指しました。

本件は、性格の不一致からご依頼者様が実家に帰る形で別居を開始し、離婚調停を申し立てた事案です。

ご依頼者様は、調停期日での相手方の待ち伏せ行為などにより強い恐怖を感じ、当法人にご相談のうえご依頼いただく流れになりました。

弁護士介入後、直ちに受任通知を相手方に送り、依頼者に直接連絡をしないように警告しました。その後、相手方から弁護士に連絡があり、説得の結果離婚条件について合意することができました。

他方、ご依頼者様は相手方に対して強い恐怖を感じていたので、調停に代わる審判を利用して、裁判所に行かずに離婚を成立させることができないかを検討しました。

受任から次回期日まで2週間弱と時間がなかったため、相手と離婚条件について合意ができていることを上申し、調停に代わる審判を行うことを裁判官に認めてもらうことができました。

本件は、依頼者が、同居中の相手方のモラハラに耐えかねて、子と一緒に別居した事案です。依頼者は、家事育児の大部分を担っていたにもかかわらず、相手方から収入が相手方より低いことを馬鹿にされたり、家事や育児の方法を不合理に非難されるなどモラハラを受けていました。依頼者は、離婚したいと考えていましたが、相手方から別居したら生活費は一切渡さないと言われていたために別居開始を躊躇している状態でした。

そのような状況で当法人に相談に来られ、婚姻費用を調停で請求して、婚姻費用を受領しながら離婚条件が検討できると知って、弁護士に依頼して、離婚協議と婚姻費用の請求を進めていくことになりました。

相手方は当初、離婚自体を拒否しつつ、婚姻費用の分担も低廉な金額しか応じないという回答をしていました。
受任段階から相手方の回答は想定できたことから、担当弁護士としては、最初から調停手続きで解決を図る方針で進めていきました。調停ではない当事者間の協議は、解決まで至れば、スピード解決や柔軟性のメリットがありますが、他方当事者次第で何の進展もないまま時間だけ経過することが多いので注意が必要です。

調停では、まず、婚姻費用について裁判所で協議を行いました。 婚姻費用については、算定表をベースとして主張を行い、子の習い事を含めた金額の算定を求めました。
相手方に対しては、調停委員を通じて、支払に応じないのであれば、審判手続きで決した上で、婚姻費用の強制執行を行わざるを得ないことなど主張していきました。

次に、離婚条件について協議していきました。
しかし、相手方は離婚にあたって、自分が婚姻前に購入し、婚姻後も住宅ローンを支払っているマンションを財産分与から除外して欲しい、仮に、財産分与に含めるとしても通常よりも分与額を大幅に減額して欲しいと主張してきました。
これに対して、担当弁護士は、財産分与について婚姻中に形成された部分を折半することを求めて、相手方が主張に固執するなら訴訟も辞さない態度で協議に臨みつつ、一定期間内であれば分割払いには応じるなど硬軟合わせて、調停に対応していきました。

本件は、相手方が、性格の不一致など理由に依頼者に離婚を求め、ほとんど話し合いもないまま一方的に別居してしまった事案です。依頼者は、子供が二人おり、いずれもまだ幼かったことから、子供のために離婚を回避することを希望している一方で、相手方の離婚意思が強い場合にはどのような話し合いをすればいいのか分からず悩んだ状況で当法人にご相談に来られました。
依頼者は、弁護士に相談する＝離婚に向けて動いていくということだと思い込んでおり、弁護士に相談するのも気が重い様子でしたが、担当弁護士から、離婚ありきではない方向性を提案したこともあり、当法人に依頼いただく運びとなりました。

担当弁護士は、依頼者と相談し、まずは離婚回避の指針で、相手方を説得する方向性で動いていくことにしました。
具体的には、別居後に生活費を受け取ってない状況でしたので、婚姻費用分担調停の申立を行い、専業主婦であった依頼者の当面の生活費を確保しつつ、相手方には子が幼いこと、依頼者に対する不満があれば改善する意向があることをなどを伝えて、関係修復を試みました。

しかし、相手方の離婚意思は強く、相手方からは離婚調停の申立がされるに至りました。
そこで、依頼者と方針を再度相談し、離婚に応じる代わりに、今後の生活になるべく困らないように経済的に安定した条件での離婚を目指すことになりました。
担当弁護士の方から相手方に対して、収入資料や財産資料の開示を求め、養育費や財産分与の相場を検討し、かつ、相手方にこちらが離婚に応じることで訴訟までせずに離婚できるメリットなどを伝えることで相場より良い条件での合意ができるように交渉していきました。

同居生活を送る中で、夫婦関係は不和になっていき、妻が第２子の里帰り出産のために別居したところ、そのまま帰って来なくなりました。妻からは別居中に離婚の申し出がなされました。依頼者としては、妻が夫の特有財産の大半を所持していることから、それを回収したいということと、子供との面会交流をなるべく充実させたいという依頼でした。

①面会交流自体は、最終的には和解条項に合意内容を記載することをゴールとして設定し、それまでは随時面会交流を求めていくこととしました。面会交流の実績を積んでおくと、それまでの実績を考慮して、最終的な合意内容のレベルをあげていくことができるためです。特に、このケースでは、父母の感情的対立が鋭く、遠方ということもあって、面会交流が実現しにくい状況でした。そこで、月に２回の直接交流と毎月の写真の送付を求めました。遠方ということや、当事者だけでは会わせられないこと（第三者機関の利用）、新型コロナウイルスの影響等を理由に、相手方からは、直接交流は拒否されましたが、月１回のテレビ通話、毎月の写真送付は受けることができました。その状況で離婚協議を継続していました。

②離婚について、夫は従前、別の会社で務めており、早期退職制度で、退職時に８００万円程度の退職金を受け取っていました。結婚期間は短いため、退職金の多くは、夫の特有財産といって差し支えない状態でした。そして、退職金のうち、７００万円は、妻の口座に入金していました。
一般に、特有財産の立証は困難であり、主張が対立しやすいところです。加えて、実際に妻の口座に入金されているとなると、現実に回収するには相当程度困難を伴います。どれだけ特有財産についての証拠を集められるかがポイントでしたので、特有財産性に関する証拠の収集に注力することにしました。
幸い、様々な証拠をかけあわせることで、特有財産性が裁判でも立証できると思われるレベルに達することができました。相手方は当方の主張を否定してきたため、裁判での決着も視野に入れながら交渉していくことになりました。

本件は、専業主婦でありながら、依頼者の家事をやってくれないうえ、依頼者に対して、暴言などのモラハラ行為もあったことから、CLが相手方との同居に耐えかねて、別居をして離婚を希望した事案です。依頼者と相手方は、賃貸マンションに同居していたことから、単に離婚を進めるのみならず、別居にあたって依頼者に住居費の二重払いの負担が生じることなど解決しないとならない事項があったため、依頼者は当法人に相談に来られることになりました。

本件は、相手方が専業主婦であり、経済的に依頼者側に依存している状況であることから、離婚後の生活との兼ね合いで離婚を拒否してきたり、過大な解決金を請求されるリスクがありました。また、依頼者が別居をする場合、住居費の二重払いとなってしまううえに相手方から請求があれば、婚姻費用の支払いの必要も生じ、離婚成立までに依頼者が負担するべき金額をどのように少なくするかも検討する必要がありました。

そこで、担当弁護士としては、依頼者側の離婚意思を明確にする意図などから、受任後、すぐに離婚調停の申立てをしたうえで、調停の初回期日まで協議離婚で早期に解決できる余地がないかを探っていく方針で進めていくことにしました。

当法人が受任後、相手方にも代理人がつき、想定通り、離婚を拒否、仮に、離婚するのであれば条件として、慰謝料など含めた解決金800万円を請求してきました。しかも、同居中に依頼者から相手方に対して、何かあった時の生活費などとして使ってもらうために渡した300万円も全額を相手方が取得することを求める内容でした。さらに、婚姻費用の請求もされることになりました。

担当弁護士は、取り急ぎ相手方に対し、賃貸マンションから退去してもらうように交渉しつつ、本件では、依頼者側が慰謝料等を支払う理由はなく、渡した300万円も依頼者の婚姻前からの預貯金であることから返還を求めるとともに、婚姻費用は、当該300万円から充当するように求めました。

本件は、相手方からのモラハラに耐えかねて実家に別居した依頼者に対して、モラハラをした相手方がむしろ慰謝料を請求してきた事案です。
当事者間での交渉に限界を感じ、精神的に疲弊した状態で弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所に来所されました。相手方は財産分与をするどころか、婚姻中に支払った生活費を返して欲しいとか、慰謝料を支払えとか、婚姻費用は支払わないといった不当な要求を繰り返していたようでした。
依頼者は、相手方の強硬な主張に押し負けて、別居直前に慰謝料を支払う意向があるという念書を書いてしまっており、その点をかなり心配されておられました。

弁護士介入後、直ちに受任通知を送付し、依頼者側として財産分与等、請求可能なものについて請求する意向があること、依頼者が書いた書面は相手方から強引に書かされたもので無効であることなどを主張し、離婚条件について交渉を始めました。
受任通知の段階で、相手方が不当な要求を撤回しないのであれば、依頼者は調停、訴訟と粛々と法的手続きを進めることを伝えた効果があったのか、相手方は、代理人介入後、比較的冷静に話し合いの応じてくれる形となりました。
代理人を介して、財産の開示を行い、慰謝料について交渉を進めていきました。また、並行して、離婚までの婚姻費用の請求も行いました。