同居期間中喧嘩が絶えず、夫が別居を開始しました。妻も離婚には応じるスタンスではあったものの、一般的には過大と思われる要求（上記参照）に固執したり、些末な点にこだわったりしていたため、離婚協議が全く進まない状態で１年程経過しました。その後、適正な条件で離婚をしたいという相談を受け、離婚調停から進めることになりました。

夫側から離婚の申し出をするとき、妻が離婚自体を拒絶している場合には、交渉が難航するケースが多々あります。仮に離婚訴訟になっても、別居期間が短い等の理由で婚姻関係が破綻しているとまでは評価されず、離婚が認められない可能性があるため、夫側が早期離婚をするためには一定程度金銭的な給付をしなければならないという状況になりやすいためです。金銭的給付の金額で折り合いがつかなければ、交渉は難航することになります。

一方、本件は、双方が離婚自体には同意しており、条件だけが折り合わないというような場合でした。そのため、仮に話し合いで解決できない場合でも、離婚訴訟で離婚自体は認められる可能性が高いと考えられます。離婚条件も、訴訟であれば、原則的な処理が行われ、過大な負担を夫がする必要はなくなります。そこで、夫側（当方）としては、当初より離婚原則にのっとった条件を提示し、可能な範囲内で譲歩し、結果的に譲歩が難しければ調停での解決にこだわらず、離婚訴訟をするという方針を取りました。

調停では、当方が早期に資料を用意したり、離婚条件全体の提示をしてきましたが、相手方は調停での話し合いに協力的ではなく、早期に財産資料を開示しなかったり、離婚条件全体の提示をせず、個別の条件を後出しでしてきたりしたため、調停の進行が遅くなっている状態でした。このままでは、婚姻費用や住宅ローンにより過度な負担が夫にかかり続けてしまうため、調停の進行をコントロールする必要がありました。具体的には、早期に資料開示及び離婚条件全体の提示を行い、相手方の返答の期限を指定し、それまでに相手方の全体の離婚条件の提示を求めました。相手方から条件の提示があり次第、速やかに依頼者と協議し、最終案（これに応じられないなら調停を不成立としてもらいたいと明示）として対案を提出しました。それでも返答がなかったため、調停の１週間前に、裁判所を通じて催促を行い、相手方からは基本的には条件を承諾するとの返答がありました。概ねの合意が調停期日間にできていても、調停条項をあらかじめ当事者が作り、ほぼ完全に合意できている状態にしなければ、次の調停期日で離婚を成立させることができません。そこで、非常に複雑な条項にはなるものの、速やかに条項案を作り、何度も相手方と折衝したり、裁判所に確認を取ったりすることで、調停期日前に、ほぼ完全に合意に至る状態にできました。無事、次の調停期日において、当方の作成した条項案をほぼそのまま裁判所が採用し、離婚を成立させることができました。

本件は、相手方と調停離婚をしたものの、数年前から養育費が未払いとなっている状況からスタートしました。
ご依頼者は、未払い養育費の回収と今後の養育費が滞りなく支払われように、給与の差し押さえを希望されており、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、未払い養育費の回収事案でした。養育費はお子様の生活費で、日々の生活に直結する問題ですので、早急に支払いがされるように動く必要がありました。具体的には以下の点を迅速に進めました。
・相手方勤務先の情報の取り付け
・強制執行に必要な戸籍等の取り付け
・強制執行の申立てそのもの

依頼者と相手方の結婚時、相手方は、前妻との子供に対して養育費を支払っている状況であり、依頼者にも連れ子がいました。両者の間にも子供をもうけたものの離婚したため、依頼者が、相手方に対して子供たちの養育費について合意をすることを求めた事案です。

なお、相手方は依頼者との離婚直後に再婚し、本件処理中に再婚相手との子供をもうけています。

本件は、養育費の算定において非常に複雑な事案であり、養育費を正確に計算すると、多くても月額４～５万円程度となる見込みでした。しかし、当方の請求は、相場よりも高額であったことから、調停・審判等では認められない危険性が高いものでした。

そのため、調停等にならないよう、友好的態度で交渉に臨み、公正証書を作成する方針で事件を進めました。

交渉初期段階では、依頼者本人と相手方とのメールのやり取りによって養育費額の言質をとってから、代理人として介入をしました。相手方との交渉においては、専門的な計算方法は話さず、当方の希望と、相手方の言質が一致していること等を話し、なるべく交渉が対立しないように心がけました。

また、相手方の気が変わるのを防ぐため、公正証書までの作成を最大限急ぐとともに、再婚相手の介入を防ぐため、郵送するものについては最低限に留め、電話での交渉を主としました。