夫の経済的モラハラ、過去の不貞行為等により、夫婦関係を維持することが困難となり、妻が自宅から出る形で別居をした事案です。自宅は若干住宅ローンが残っており、夫がそのまま自宅に居住し、住宅ローンの支払いを継続している状態でした。依頼者としては、最終的には、自宅を取得したいという意向でした。

まずは婚姻費用の請求を行いました。婚姻費用分担調停を起こし、算定表どおりの内容で調停が成立しました。本件では、子が既に成人していたため、夫が支払う婚姻費用は、完全に妻の生活費として支払うという内容で、夫にとっては負担の大きいものでした。
夫は、離婚調停を起こしました。離婚調停自体は、夫が早期に手続きを進行させたいという意向が強かったため、早々に不成立となりましたが、夫の訴訟提起準備中に、当方から、離婚協議を持ち掛けました。離婚協議の内容としては、財産資料の双方の開示が中心を占めました。妻はさほど財産を有しておりませんでしたが、夫自身も、高収入ではあるものの、同居期間中に費消してしまった部分も多く、残存している財産という意味では、さほど多くありませんでした。その前提で、妻が自宅を取得するとした場合、①不動産以外に相手から分与される現金は僅かとなる、又は、不動産の評価額次第では、妻から夫に金銭を支払わなければならない状態にある、②住宅ローンが若干残っており、それを分与時に銀行に一括して返済する必要がある（借り換えができる収入はない）という障害がありました。
しかし、①については、過去の不貞行為や、共有財産の浪費、早期解決による婚姻費用の負担からの解放等を材料に交渉し、②については、親族の協力が得られないかを模索しました。

妻の長期の不貞疑惑、その他激しい態様での喧嘩等があり、夫が自宅を出る形で別居を開始しました。他方、夫も別居直前に他の女性と出かけており、食事中の写真やホテルに出入りしているところの写真を、妻が依頼した探偵にとられている状態でした。
別居後、離婚の申し入れをしましたが、交渉段階でも、調停段階でも、妻は一貫して離婚を拒絶しており、結局離婚訴訟するということになりました。

当方は、夫側として、妻が長期間不貞を継続してきたこと、激しい喧嘩に発展していたこと等を主張し、婚姻関係は破綻していると主張しました。
妻の不貞の証拠については、ラインやホテルへの出入りの写真のようなはっきりとしたものはありませんでした。証拠としては、妻が特定の家に度々出入りしていることがわかる資料や、妻と口論になった際に妻が肉体関係を肯定したと読み取れる録音等がありました。
妻が離婚を拒絶している以上、和解の見込みはありません。早期に判決に至るよう、まとめて主張を行う等の工夫をし、手続きを進めることに注力しました。

本件は、配偶者と不貞行為を行った相手方に対して、不貞慰謝料を請求したいとして、奥様がご相談に来られました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。
相手方は、すでにご依頼者様と配偶者間の婚姻関係が破綻しており、責任はないと主張していました。