本件は、相手方と離婚の協議が難航し、子どもを置いていくように言われたことから、依頼者が子どもをおいて別居をしたものの、その後に子どもの状況を確認したところ、相手方による監護が不十分で子どもがさみしい思いをしていることが分かった、という事案でした。 依頼者は、子どもを置いて出てきたものの、子どもの利益から子どもを引き取りたいと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

以下のような争点・懸念点がありました。

・依頼者が、子どもを置いて出てきていることから、相手方に監護を任せたと判断される可能性が相当高かったこと。
・相手方の元でも、子どもが学校に通学するなど生活自体は問題なくできていること
・依頼者が監護をすることになると、引っ越し、転校が必要となること

以上に加えて、別居を開始してから時間が経過すればするほど、生活の安定性が重視されることになるため、早期に申し立てをする必要がありました。
そこで、弊所担当弁護士が、これまでの依頼者が行ってきた監護状況や学校との関わりなどの事情を細かく聞き取り、書面にして主張するとともに、ご依頼いただいてから速やかに申立てができるように準備をしました。

ご依頼者はかねてより、夫から暴力を振るわれていました。ご依頼者はある日、子を守るために子を連れて別居を開始しましたが、夫から監護者指定・子の引渡しの両審判の申立てを受け、弊所に来所されました。

相談を受けた当時、夫側からの暴力については客観証拠が存在せず、その立証は困難であるとの見通しをたてました。一方で、夫側からは、妻側の不貞が問題点として挙げられており、不貞の証拠として不貞相手作成の書面が提出されるなどされていました。

不貞の事実と監護権の得喪とは直ちに関連しないと言われることがありますが、不貞の事実が認められた場合、不貞相手と子との関係を裁判所は気にする傾向にあります。したがって、不貞が存在するとの先方の主張に対応が必要な状況でした。

証拠の状況から考え、担当弁護士としては夫からの暴力の有無の問題より不貞の有無の問題に注力した方がよいと考え、不貞相手と夫との力関係について指摘したり、不貞相手と直接連絡をとってどのように書面が作成されたのか確認する等しました。