依頼者と相手方の結婚時、相手方は、前妻との子供に対して養育費を支払っている状況であり、依頼者にも連れ子がいました。両者の間にも子供をもうけたものの離婚したため、依頼者が、相手方に対して子供たちの養育費について合意をすることを求めた事案です。

なお、相手方は依頼者との離婚直後に再婚し、本件処理中に再婚相手との子供をもうけています。

本件は、養育費の算定において非常に複雑な事案であり、養育費を正確に計算すると、多くても月額４～５万円程度となる見込みでした。しかし、当方の請求は、相場よりも高額であったことから、調停・審判等では認められない危険性が高いものでした。

そのため、調停等にならないよう、友好的態度で交渉に臨み、公正証書を作成する方針で事件を進めました。

交渉初期段階では、依頼者本人と相手方とのメールのやり取りによって養育費額の言質をとってから、代理人として介入をしました。相手方との交渉においては、専門的な計算方法は話さず、当方の希望と、相手方の言質が一致していること等を話し、なるべく交渉が対立しないように心がけました。

また、相手方の気が変わるのを防ぐため、公正証書までの作成を最大限急ぐとともに、再婚相手の介入を防ぐため、郵送するものについては最低限に留め、電話での交渉を主としました。