本件は、離婚自体に争いがなく、幼い子との面会交の条件が中心的な争点でした。

ご依頼者様（夫）は、妻が親権者になることはやむを得ないと考えていたものの、子の出生後間もなく別居状態が開始し、ほとんど面会交流が実施されていなかったことから、合意をしても面会交流が実際に実施されないのではないかと危惧していました。

調停開始当初、妻の夫に対する不信感が強く、かなり消極的な面会交流条件を提案してきました。

提案された条件では、相手方の意向次第で面会交流が早々に実施されなくなる可能性が高いと考え、期日間に試行的面会交流を実施することを提案し、裁判所の調停委員や調査官にも妻側の説得に協力してもらいました。

裁判所の協力もあり、代理人を介して日程調整を行い、期日間に試行的面会交流が行われ、調停の期日では、前回の面会交流についての振り返りや相手への意見を話し合いました。

第三者を交えて、時間をかけて話し合うことで、期日を重ねるごとに、妻の夫に対する態度も融和していきました。