ご依頼者様は、相手方である夫の不貞行為が原因で、別居及び離婚協議を進めていました。

ご依頼者様は、同居するお子様たちがまだ小さかったため、相手方名義の自宅で今後も生活することを希望されていましたが、相手方と直接交渉するストレスや、具体的な進め方について不安があったため、弊所にご依頼されました。

相手方名義の自宅には、まだ住宅ローンが残っていたため、離婚調停と並行して、ご依頼者様が住宅ローンを借り換えられないか、銀行へご相談していただきました。

複数の銀行へご相談していただきましたが、ご依頼者様の資力では借換えが難しかったため、離婚後もご依頼者様とお子様たちが住み続ける合意ができるよう、協議の方針を変更しました。また、相手方は、不貞行為に対する慰謝料の支払いも拒否していました。