本件は、離婚協議中に相手方が子を連れて別居したため、監護者指定・子の引渡し審判と保全処分を申し立てた事案です。

これまでの監護状況を見ると、専業主婦である相手方が監護していた割合が多く、裁判実務を踏まえると、ご依頼者様に不利な状況でした。

他方、本件では、相手方に精神疾患があり、就労も困難であるため、単独で監護をすることに懸念があることや、ご依頼者様のご家族がこれまで監護補助者として監護にかかわってきたという事情がありました。

そのため、裁判所に対し、ご依頼者様のお母様の陳述書を提出するなどして、こちらの監護環境が充実していることを主張しました。

相手方の監護能力に問題があるというこちらの主張を踏まえて、裁判所の判断で、裁判所で親と子の関係を観察する交流場面観察を実施しました。

子が連れ去られてから半年以上が経過していましたが交流場面観察では、ご依頼者様と子の良好な関係が確認できたため、調査官もご依頼者様を監護者とすべきという報告書を作成しました。