夫婦観の不仲により別居を開始したものの、離婚協議を本格的に行っていなかった夫婦について、双方代理人介入のもと、離婚協議を行うこととなりました。子が２人おり、妻と同居しています。

一番の問題点は、夫婦共有名義で、かつ、双方住宅ローンが残っている自宅不動産があり、その処分をどうするかという点でした。自宅不動産には夫が居住している状況でした。妻側の代理人として離婚協議を行いました。

基本的に離婚自体には双方合意しているため、養育費や自宅不動産の処分方法、面会交流が基本的な協議ポイントでした。

妻としては自宅不動産を夫側の残ローン相当額を支払うことで妻側で買い取りたいという希望を持っていました。

対応の方針として、協議をスムーズに進めるために、最初から、妻側の要望する条件の全体像を示して交渉を行うこととしました。その条件の中で、面会交流については、様々な過去の事情から、妻側としては必ずしも積極的ではないという心情がありました（他方で、夫側は面会交流を求める様子がありました）。依頼者と協議した結果、敢えて妻側から、面会交流について詳細に条件、その条件を提案した理由、夫側にもむしろ積極的に配慮した内容であること等を夫に提示することにしました。

これは、できれば早期に解決したいという希望があったことや、金銭面では多少提示の差はあると予想されるものの合意に至る可能性が高いと考えられたこと、面会交流について状況に応じた合理的な提案を積極的に行うことで心情的な対立が起きにくいようにし、合意を促進する効果が期待できたこと等から、そのように対応することにしました。