妻が突如別居し、婚姻費用の請求をしてきたという案件です。ご依頼者側に一定の落ち度はあるものの、離婚原因が認められるかは裁判例に照らせば微妙な案件でした。

婚姻費用調停の申立てがなされた際、妻側は、夫側が過剰労働を重ねてかなり高額となっている年の年収をベースに計算した婚姻費用月額約３８万円の支払いを求めてきました。

当該基準によれば夫側は過剰労働を前提に働き続けることを余技なくされ、過労死の可能性もありました。

弁護士にて夫側の収入状況につき、直近数年間を確認すると、かなりの波があることが確認できました。

そこで「平均値」を客観的な資料とともに示し、当該平均金額を計算の基準に据えて算出される金額（月額約２５万円）とすべきであるとの主張を組み立てました