本件は、依頼者の認識としては、価値観や性格の不一致が原因で別居をすることになったものの、相手方から依頼者のDVの主張がなされ、過大な慰謝料とともに財産分与や養育費の請求がされた事案です。

依頼者は、一方的なDVの主張をされたことなどによる精神的な負担で就労に支障を来たして退職をすることになるなど、かなり疲弊した状態で当法人にご相談のうえ、ご依頼という流れになりました。

相手方は、DVを理由とした慰謝料のほか、依頼者の失業を考慮しない前提での婚姻費用・養育費の請求、相手方にかなり有利に算定した財産分与も請求されていました。
依頼者としては、離婚をすること、親権が相手方になることは受け入れたうえで、少しでも経済的な負担が少ない離婚をすることを希望していましたので、担当弁護士は、相手方の各請求に対して、離婚実務や裁判例を参照しつつ、証拠内容を踏まえて、反論をしていく作業を行いました。

具体的には、慰謝料の点については、相手方が事実を切り取って主張していることを指摘し、相手方が通報した際の警察の捜査の中でもDVの事実は否定されており、夫婦喧嘩の延長上の出来事であって、慰謝料の支払いをする理由はない点を主張しました。
婚姻費用・養育費については、依頼者が失業手当を受給中であることを踏まえ、失業手当の額を収入として算定するべきことを主張しました。
財産分与については、住宅ローンの残った不動産が大きくオーバーローンになることから、依頼者から相手方に分与するべき財産は存在しないことを主張しました。