婚姻費用を30%程度減額した事例

離婚問題

婚姻費用を30%程度減額した事例

依頼者の属性
30代
男性
公務員
相手の属性
20代
女性
専業主婦
受任内容
婚姻費用
審判
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 月額約30万円 月額約20万円

事案の概要

妻側から過大な婚姻費用を求められているとのご相談を夫側から受けました。その際、婚費調停の申立てが既になされていること、進行としてはこれ以上話し合いは行わないということが調停委員より示されている状況であるとお話いただきました。

弁護方針・弁護士対応

先方の主張が過大であるかどうかは、ご依頼者の資産構成に特殊な点があったため、実際は判然としませんでした。さらに、「話し合いは行わない」との調停委員の話振りから、事件が既に審判移行している可能性が濃厚でした。とにかく準備のための時間が全くない状態でしたので、受任したその日からご依頼者とお打ち合わせを行い、必要な資料について具体的に取得を依頼し、速やかに収集の後、主張を組み立てて行きました。

弁護士法人ALG&Associates

横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初月額約30万円の請求がなされていたものの、約20万円に抑えることができました。

婚費調停は審判移行してしまうと取返しがつかない状態となってしまうため、手遅れになる前にご相談いただいたことと、弁護士においてモザイク状の情報から状況を迅速に判断したことが奏功した事案と言えます。

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