依頼者と相手方は婚約していましたが、相手方は他の女性とも交際しており、それが原因で相手方から婚約破棄されたとのことでした。依頼者は、相手方とその交際相手の双方に対する慰謝料請求を希望され、弊所にご相談に来られました。

依頼者には、相手方の交際相手に対する請求が認められるかどうかは疑問が残ることを説明したうえで、相手方と、その交際相手の双方に対して300万円の請求をしました。

また、婚約破棄では、裁判上100万円程度の請求を目安とすべきところであるため、相手方らが代理人弁護士を立てないうちに、相手方ら自身で事実経過を打ち明けるようにそれぞれと交渉していく方針で事件を進めました。

しかし、事実経過についてライン等の証拠収集や相手方らへ聴取をしたものの、婚約破棄までに相手方とその交際相手が交際していたという証拠や手掛かりは取得できませんでした。相手方らの主張によると、婚約破棄後に交際したとのことであったため、相手方の交際相手に対する請求が困難となる可能性が高まってしまいました。

そこで、相手方の交際相手への請求額を30万円まで落とし、先に示談するべく交渉をしました。