再婚しても面会交流は必要？

再婚しても、基本的には面会交流を続ける必要があります。再婚したからといって、元配偶者と子供との親子関係が絶たれるわけではないからです。元配偶者が子供の親であることに変わりはないので、面会交流する権利を持つという考え方もあります。
さらに言えば、面会交流は子供の権利です。再婚によって、子供が離れて暮らす親と触れ合う機会を奪われてしまうというのは、“子の福祉（しあわせ）”に反しかねません。したがって、再婚後も面会交流は必要とするのが、基本的な考え方となります。

再婚相手と子供が養子縁組した場合

再婚相手と子供が養子縁組した場合であっても、基本的に面会交流は必要です。たしかに、養子縁組したら再婚相手は子供の養親となり、元配偶者（実親）よりも優先して扶養義務を負います。しかし、元配偶者と子供の親子関係がなくなるわけではありません。引き続き、子は面会交流する権利を持つことになります。
したがって、「再婚相手と子供が養子縁組したから」という理由だけで、ただちに面会交流ができなくなったりはしないのです。

再婚後の面会交流を拒否したい・拒否された場合

再婚相手に早く慣れてほしいといった気持ちから、「子供と元配偶者を会わせたくない」と思うこともあるでしょう。一方で、再婚を理由に元配偶者から面会交流を拒否されたら、「この先ずっと子供と会えなくなってしまうのか…」と不安に感じられるかと思います。
再婚後の面会交流を拒否したい側と拒否された側、それぞれの立場のケースについて詳しくみていきましょう。

再婚を理由に面会交流の拒否は可能か

再婚そのものを理由に、面会交流を拒否することはできません。面会交流は、“子の福祉（しあわせ）”を第一に考えて、実施するかどうか決めるべきものです。通常、離れて暮らしている親からも愛されていると実感できるようにと、裁判所は「面会交流はできるだけ実施した方がいい」と考える傾向にあります。そのため、面会交流が子供の成長に悪影響を及ぼすような事情がない限り、「再婚したから面会交流を拒否したい」というのは認められません。

面会交流を拒否された場合の対処法

再婚を理由に面会交流を拒否され、子供に会わせてもらえない場合の対処法としては、例えば次のようなものが考えられます。

• 履行勧告：家庭裁判所から相手方に対し、「面会交流を行うように」と促してもらう手続き。
• 間接強制：家庭裁判所から相手方に対し、面会交流の実施を命じ、期限内に従わないときは間接強制金を課すという手続き。

ただし、上記に挙げた対処法は、家庭裁判所の手続き（調停・審判・裁判など）で面会交流の取り決めをした場合にしか利用できません。さらに、間接強制については、合意の内容が一定の条件を満たしている必要があります。話し合いなどで取り決めをした場合には、まずは面会交流の調停を申し立てて、改めて面会交流の取り決めをしていくことになります。

再婚相手に慰謝料を請求することもできる

面会交流を行うと約束していたのに拒否されてしまった場合、相手が拒否する理由が正当なものでないときには、慰謝料を請求できます。例えば、「再婚後の新しい家庭を邪魔されたくないから」と拒否するケースは、正当な理由があるとはいえないでしょう。
また、再婚相手も一緒になって面会交流の妨げをしていたのなら、再婚相手に対しても慰謝料請求できる可能性があります。実際、面会交流を拒否した元配偶者とその再婚相手に対し、慰謝料の支払いを命じた裁判例もあります。ただ、慰謝料請求が認められるかどうかは、あくまでもケースバイケースであり、残念ながら認められない場合が多い点ご注意ください。

再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきたら

再婚後の面会交流を行うにあたって、再婚相手が同席したいと言ってきたら、どう対応すればいいのでしょうか？面会交流は、離れて生活する親子が触れ合う貴重な時間ですから、慎重な判断が必要です。以降で詳しく確認していきましょう。

子供の意思を最優先に考える

再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきたとき、何より大切にすべきは子供の意思です。面会交流をどのように行うかは、親の都合で決めるものではありません。というのも、面会交流は、子供が離れて暮らす親から愛情を感じられるようにすることも、その目的としているからです。
まずは子供の意思を確認して、再婚相手を同席させていいものか判断することが重要です。例えば、再婚相手が一緒にいることで子供が緊張してしまったり、ストレスを感じてしまったりするようなら、同席させない方がいいでしょう。

面会交流調停を申し立てる

再婚相手を面会交流に同席させるかどうかは、子供の意思を確認したうえで、「面会交流調停」を申し立てて話し合った方が、スムーズに決められることもあります。
面会交流調停とは、家庭裁判所の調停委員会が当事者の間に入り、面会交流について話し合う手続きです。最初に面会交流するかどうかを取り決める際だけではなく、取り決めた後、ルールの変更をする際にも利用できます。調停では本人同士が直接やりとりすることはないので、落ち着いて話し合いを進めやすくなることが期待できるでしょう。

面会交流調停について、詳しくは下記のページをご覧ください。

再婚後の面会交流で疑問点があれば弁護士に相談してみましょう

再婚したら、子供を再婚相手に早く慣れさせたい、再婚後の生活に集中したいなどの理由から、面会交流を控えたいと思う方もいるでしょう。しかし、面会交流は子供のために行うものですから、親の都合で「面会交流しない」とすることはできません。
ただ、再婚後の状況によっては、子供に与える影響を考慮して、面会交流の拒否や制限（会う回数を減らす・時間を短くする等）が認められることもあります。
それぞれ抱えている事情は違っているので、再婚後の面会交流について、疑問や不安が生じることもあるでしょう。そのようなときは弁護士に相談し、専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。