浮気・不倫が原因の慰謝料について

浮気（不倫）の慰謝料は、配偶者が浮気（不倫）相手と不貞行為をしていた場合に請求することができます。
不貞行為をした事実があれば、基本的に、浮気が原因で離婚したかどうかに関係なく慰謝料を請求できます。ただし、必ず請求が認められるとは限りません。
詳しくは次項以下で説明します。

浮気の慰謝料が請求できるのはどこからか

浮気の慰謝料請求が認められるのは、配偶者と浮気相手が不貞行為をした事実がある場合です。
不貞行為とは、配偶者以外の人とする、性交行為やそれに類似する行為をいいます。つまり、配偶者が自分以外といわゆる肉体関係を結んでいる場合に、浮気の慰謝料を請求することができます。
ただし、次項で説明するように、不貞行為の事実があっても慰謝料請求できないケースがあります。

慰謝料が発生しないケースもある

次のような事情があるケースでは、たとえ不貞行為をした事実があったとしても、慰謝料の請求が認められない可能性があります。

不貞行為が行われる前に夫婦関係が破綻していた

不貞行為によって夫婦関係が壊されたとはいえないので、浮気の慰謝料は発生しません。

浮気相手が不貞行為をした事実を認識していない

配偶者が浮気相手に既婚であることを隠していて、浮気相手が落ち度なく未婚だと信じていたようなケースでは、浮気相手は不貞行為について法律上責任を負いません。そのため、浮気相手に対する慰謝料は発生しません。

請求した時点で時効が成立していた

浮気の慰謝料を請求できる権利は、下記の期間が経過すると消えてしまいます。これを「消滅時効の成立」といいます。

• 不貞行為があった事実や浮気相手を知った時から3年
• 最初の不貞行為から20年

不貞行為に対する慰謝料の相場

浮気の慰謝料、特に、不貞をした配偶者が裁判の結果負う慰謝料の相場は、次のようにいわれています。

• 離婚はしない場合：50万～100万円程度
• 離婚した場合：200万～300万円程度

なお、相場よりも高額・低額になることもあります。
例えば下記のような事情があるケースでは、相場よりも低額になる可能性が高いでしょう。

• 自分も浮気やモラハラ、DVをしていた等、過失がある
• 浮気をした配偶者や浮気相手の収入や財産が少ない
• 不貞行為の期間が短い、回数が少ない、真摯に反省している等、悪質度が低い

浮気の慰謝料が高額になるケース

低額になるケースとは反対に、次のような事情があるケースでは浮気の慰謝料が増額する傾向にあります。

• 婚姻期間が長い
• 夫婦の間に未成年の子供がいる
• 浮気相手が妊娠、出産した
• 不貞行為の内容が悪質（何度も浮気を繰り返した、長期間浮気相手との関係を続けていたなど）
• 浮気をしたことが明らかなのに否定する
• もう二度と浮気をしないと約束したのに破った
• 浮気をした配偶者、浮気相手に資力がある

浮気の慰謝料について争う場合は証拠が重要

浮気の慰謝料を支払わせるためには、言い逃れできないように、不貞行為があった事実を証明することが重要です。不貞行為の事実は、一般的に、次項以下で挙げる証拠を揃えて証明します。
なお、証拠によって推測される事実が異なりますし、信頼性や説得力も違います。証拠を集めれば集めるほど、「不貞行為があった事実」の信用力を高められるので、有利な立場になるでしょう。

写真・動画

性交行為やそれに似た行為をしている状況を収めた写真・動画は、決定的な証拠といえます。また、2人で布団やベッドにいる状況を撮影したものも、不貞行為を強く推測できるのでかなり有力な証拠となるでしょう。
さらに、ラブホテルに2人で出入りしたり、浮気相手の家で宿泊していたりする写真・動画も証拠となり得ます。

メール・SNS

メールやSNS（DM、LINEのメッセージなど）で不貞行為の内容について言及していたり、肉体関係を匂わせるやりとりがあったりする場合、証拠となり得ます。
なお、スクリーンショットを撮る方法だと改ざんが疑われやすいので、メッセージの画面を写真や動画で記録して証拠に残すことをおすすめします。その際には、やりとりをしていた日時がわかるように工夫すると良いでしょう。

領収書

ラブホテルの利用料金の領収書、2人旅をしたことがわかる旅行先の領収書、異性用の高価なアクセサリーや衣服を購入したクレジットカード明細などがある場合も、証拠となる可能性があります。
しかし、誰と一緒に利用したのか、誰にプレゼントしたのかといった事実はわからないので、直接不貞行為の事実を証明することはできません。別の証拠の説得力を高める証拠として使われる場合が多いです。

配偶者本人が自白した音声

配偶者本人が浮気をした事実を認めている（自白している）音声データも、証拠となり得ます。
ただし、脅すなどして強制的に自白させた場合には証拠として認められないため注意が必要です。
また、自白内容を書き起こした書面や自白しているところを撮影したデータと併せると、より有力な証拠になります。

SuicaやPASMO、ETCなどの利用履歴

SuicaやPASMO、ETCなどのICカードの利用履歴は、浮気を直接証明する証拠としては弱いでしょう。しかし、浮気の疑いを深めることはできますし、有力な証拠を押さえるために使える可能性があります。
例えば、休日出勤と言っていた日にICカードの利用履歴がなかったり、残業と言っていた日に職場や最寄り駅以外で乗り降りしている記録があったりすれば、「嘘をついていた事実」がわかります。
また、不審な乗り降りをしている駅に目星をつければ、浮気相手とのデートの様子を押さえることができるかもしれません。

なお、ICカードの利用履歴は次の方法で確認できます。

• 駅の券売機で履歴を表示・印刷する
• アプリでデータを読み取る
• ICカードリーダーを購入してデータを確認する

浮気の慰謝料は誰に請求できるのか

浮気の慰謝料は、基本的に不貞行為をした配偶者と浮気相手に請求できます。具体的には、

①配偶者と浮気相手両方に請求する
②配偶者にだけ請求する
③浮気相手にだけ請求する

という3つのパターンのどれかを選択して請求することになります。

ただし、離婚しないで浮気相手にだけ慰謝料を請求するパターンでは注意が必要です。
この場合、浮気相手は一緒に不貞行為をした配偶者の分の慰謝料も支払うことになりますが、本来自分が負担するべき分を超えて支払った慰謝料は、一緒に不貞行為をした配偶者に返金するよう求めることができます（求償権といいます）。つまり、慰謝料の請求額によっては、夫婦の共有財産を減らすことになってしまう可能性があります。

浮気に対する慰謝料を決める方法と流れ

浮気に対する慰謝料は、まずは書面や口頭（電話など）で交渉して請求します。
交渉がまとまらなければ裁判を起こして請求することになります。
一般的には、交渉では裁判所を関与させないため、不貞行為の有無や、慰謝料の支払い方法（分割）等について当事者間で話がどんどん進む傾向にあります。しかし、どちらか一方が合意を拒絶すれば、結論は得られません。
一方、裁判では月に１回程度の「期日」を中心に事件が進行していくため、交渉と比べて解決に時間を要する一方、不貞行為の有無や、慰謝料の支払いについては、最終的には裁判所が判断をくだすことになるため、何らかの結論は原則として得られることとなります。

なお、交渉で慰謝料を請求する場合には、慰謝料を確実に受け取るために事前に対策を講じておくことが重要です。具体的には、

• 和解内容をまとめた示談書を公正証書の形で作成する
• 示談書に強制執行認諾文言の記載をする
• 公証人役場に当事者を呼び出し、公正証書作成と同時に送達を完了させておく

ことをおすすめします。
こうした対策を講じておけば、和解した内容について後で揉める可能性が低くなりますし、相手が慰謝料を支払わない場合に強制執行を申し立てることができるようになります。

浮気に対する慰謝料請求の時効について

浮気（不貞行為）そのものに対する慰謝料を請求できる期間は限られており、一定の期間（時効期間）を過ぎると、慰謝料を請求しても認められなくなってしまいます。
浮気そのものに対する慰謝料の場合、時効期間は次のとおりに定められています。

• 不貞行為があった事実と浮気相手、両方を知った時から3年
• 最初の不貞行為から20年

浮気による慰謝料について悩んだら弁護士に相談してみましょう

配偶者の浮気による心の傷は、お金で癒せるものではないでしょう。しかし、慰謝料を請求すれば、ご相談者様が浮気によって傷ついた事実を配偶者や浮気相手に実感させ、反省を促すことにつながります。
とはいえ、場合によっては誠意のない対応をされ、その言動でさらに傷つけられてしまう可能性もあります。そこで、弁護士に代わりに対応してもらうことを検討されてはいかがでしょうか。
夫婦間の問題を取り扱った経験が豊富な弁護士なら、丁寧に事情を伺いお気持ちをしっかりと汲み取ったうえで、よりご相談者様に負担のかからない解決方法を提案することができます。
ご相談者様にとって最良の結果となるよう尽力いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。