子供の認知とは

子の認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、法律上の父子関係を認めることです。

通常は血縁関係があることを前提に法律上の血縁関係を認めることが多く、母親は出産の事実で親子関係が明らかであることから、父親が認知をすることが多いです。

認知が必要になるケース

法律上の婚姻をしている場合には、その夫婦の間生まれた子はその夫婦の子であると推定されることから、内縁関係の両親の間に生まれた子や不貞関係の両親の間に生まれた子は、認知が必要となります。

子供を認知しないとどうなる？

まず、子の両親を確定することができないため、子の戸籍の両親欄がそろわないことになります。

また、法律上の親には扶養義務があるので、養育費の支払いを求めることができますが、認知をしていなければ、子に対する扶養義務が発生しないため、養育費を請求することができません。

嫡出推定制度について

民法では、子の父親を早期に確定し、子の親子関係の安定させるため、嫡出推定制度を設けています（民法７７２条）。

これは、婚姻成立日から２００日を経過した日より生まれた子、婚姻を解消した日から３００日以内に生まれた子は、夫の子であると推定する制度です。

なお、民法改正により、婚姻解消から３００日以内に生まれた子であっても、母が元夫以外の男性と再婚し、再婚後に生まれている場合には、現在の夫の子として推定されることになりました。

これにより、父親が認知等を行わずとも、親子関係を確定させることができます。

子供が認知されたときの効果

戸籍に記載される

子を認知した場合には、その子の親であることが確定するため、戸籍に記載されることになります。戸籍には、認知した日、認知した父、子の氏名が記載されることになります。

養育費を請求できる/支払い義務が生じる

子の認知をすると、法律上の親子関係が発生するため、子に対する扶養義務が発生することになります（民法８７７条１項）。そのため、子の母や子は、父に対して、養育費の支払いを求めることができるようになります。

また、養育費の金額や終期等について合意した場合には、その支払い義務が生じ、その合意内容を強制執行認諾文言付公正証書や養育費調停調書に記すと、未払いになった場合には強制執行等を持つ仕立てることが可能となります。

認知後の養育費はいつから請求できる？過去の分は請求可能？

子の認知をしたら、親子関係が発生することから、すぐにでも養育費の支払いを求めることはできます。

通常、養育費は、明確性や双方の公平の観点から、請求の意思表示をした時点から具体的な養育費の支払い義務が発生すると考えられています。そのため、請求した時点よりも過去の養育費は、支払いを求めることが難しいことが多いです。

子供に相続権が発生する

子を認知すると、親子関係が生じることから、認知をした人の相続権も得ることになります。

例えば、父親が死亡した場合には、両親が婚姻していなかったとしても、認知された子はその父親の相続人となりますし、認知された子が先に死亡した場合で、その子に配偶者も子もいない場合には、父親がその子の相続人となることになります。

父親を親権者に定めることができる

通常は、母親が単独の親権者となることが多いですが、子の認知をした父親も親であることには変わりがないため、その子の親権者になることも可能です。

子供の認知の種類

子どもを認知するための種類は、大きく分けて、任意認知、強制認知の二種類があります。

任意認知（話し合い）

任意認知は、父親と母親が話し合い、任意で届け出を行う方法です。認知届に所定の事項を記載し、役所に提出することで認知が完了となります。

強制認知（話し合いで拒否された場合）

父親が認知を拒否した場合などには、任意認知をすることができませんので、裁判所に調停もしくは訴訟を申し立てて、強制的に認知をしてもらう方法です。

①家庭裁判所に認知調停を申し立てる

強制認知をするにあたっては、すぐに訴訟提起することはできず、まずは認知調停を申し立てて、協議を行うことが必要です。

調停内で、認知について双方で合意をし、ＤＮＡ検査を行って、ＤＮＡ検査を行って親子関係を確認した場合には、合意に代わる審判により判断がされることになります。

②家庭裁判所に認知の訴え（裁判）を提起する

調停内で合意ができなかった場合には、認知訴訟を提起し、裁判所に判断してもらうことになります。

訴訟では、裁判官が客観的な証拠に基づいて判断をすることになるので、証拠を収集することができるかが重要となります。

遺言による認知

仮に、父親が生存中に認知をすることができない場合には、遺言に認知する旨の記載をすることで、認知する方法もあります。なお、認知される子が成人の場合には、その子の承諾も必要となります。

子供の認知はいつまでできるのか？

子どもを認知するにあたっての期間制限がありません。ただし、父親が死亡した場合には、その脂肪から３年以内に認知請求をする必要があります。

子供の認知を取り消すことは可能か？

子どもを一度認知した場合には、子の法律関係が不安定になることを防止するため、その取り消し事由は制限されており、原則取り消すことはできません（民法７８５条）。

しかし、親子関係がない場合や父親の承諾なく認知届が提出された場合、強迫によって認知がされた場合など、限定的な場合に認知を取り消すことができます。

血縁関係のない子を認知してしまった場合は？

認知をした子との間に親子関係がない場合には、認知の取り消しや無効を求めることができます。

ただし、認知を取り消すためには、当事者間の合意で行うことはできず、家庭裁判所における調停、訴訟などによって判断をもらう必要があります。

子供の認知で不安なことがあれば、お気軽に弁護士にご相談下さい。

子を認知すると、法的に様々な義務が発生することになります。

子の認知をする場合、子の認知を求める場合などが考えられますので、認知をする、認知をしてもらうにあたり、心配なことや不安なことがある場合には、一度ご相談にお越しください。

養子は法定相続人に含まれる？実子との違いは？

養子は法定相続人になります。そして、養子の相続順位や法定相続分は実子と違いがありません。相続順位は、以下のように定められています。

• 常に相続人になる：配偶者
• 第1順位：子
• 第2順位：両親等
• 第3順位：兄弟姉妹

被相続人に配偶者や実子がおらず、養子縁組した養子が１人だけという場合には、基本的には、その養子のみが法定相続人になります。

普通養子縁組

普通養子縁組とは、養子が養親と法律上の親子関係となる一方で、実親との親子関係もなくならずに継続する制度です。

養子は、養親が亡くなったときに、子として法定相続人になることができます。また、実親が亡くなったときにも子として法定相続人になることが可能です。

養子縁組には、養子縁組を役所に届けるだけいい場合や家庭裁判所の許可を要する場合など、手続きは複数ありますが、いずれにしても、養子縁組した事実は戸籍に記載されます。そのため、戸籍を確認すれば、養親や養子であることは分かります。

特別養子縁組

特別養子縁組とは、養親と養子が法律上の親子関係になり、養子になった子と実親との法律上の親子関係を終了する制度です。

そのため、養子は、養親が亡くなったときには法定相続人になることができます。しかし、実親が亡くなっても法定相続人になることはできません。

特別養子縁組は、普通養子縁組と比べて、養親や養子になることについて、年齢等に関する条件が設けられており、家庭裁判所の審判を経る必要性もあります。

養子の戸籍には、養子という文言は記載されませんが、民法817条の2の裁判確定日といった記載があることによって特別養子縁組したことが分かるようになっています。

他方で、住民票には続柄までしか記載されてないため、特別養子縁組をしたことは住民票だけでは分かりません。

養子の法定相続分はどれぐらい？

養子を含めた子の法定相続分は次のとおりです。

• 配偶者がいる場合：相続財産の1/2を子の人数により等分
• 配偶者がいない場合：相続財産のすべてを子の人数により等分

例えば、実子が2人、養子が1人である場合、養子の法定相続分は以下のようになります。

• 配偶者がいる場合：1/6
• 配偶者がいない場合：1/3

養子縁組できる人数に上限はある？

養子縁組できる人数に制限は設けられていないため、養子は何人でも法定相続人になることができます。

ただし、養親と養子には互いに扶養義務がある等、相続とは直接的な関係のない点について考慮する必要があります。

相続が発生する前に養親と養子が不仲になってしまい、離縁をするかどうかでトラブルになったり、相続直前に養子縁組をした養子と実子が相続財産の取り分で揉めるおそれもあります。

相続税の基礎控除額の計算において制限がある

相続税の基礎控除とは、相続税の金額を計算するときに用いられる非課税枠のことです。基礎控除額は、次のような式によって計算します。

基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この式において、法定相続人の数に加えられる養子の数には、以下のような制限が設けられています。

• 被相続人に実子がいる場合：1人まで
• 被相続人に実子がいない場合：2人まで

ただし、特別養子縁組をした場合や、配偶者の連れ子を養子にした場合には、この制限から除外されます。

このようなルールを把握せずに養子を増やしても、相続税の節税にならないおそれがあるため注意しましょう。

養子がいる場合の相続でのデメリットや注意点

他の親族と遺産の取り分でトラブルになりやすい

養子を増やすと、実子の相続財産の取り分が減ってしまい、トラブルになるおそれがあります。相続税の基礎控除が増えて税負担を抑えることができたとしても、1人あたりの相続財産の金額は減ってしまうリスクが高いことに注意しなければなりません。

また、実子の親である配偶者等の親族も不満を抱くかもしれません。

そして、養親が亡くなる前に養子との関係が悪化してしまうと、養子が協議離縁に応じてくれなければ、簡単には離縁できなくなってしまいます。養子縁組するためには、親子としての関係を継続する覚悟が必要だと言えるでしょう。

養子の子が代襲相続人になれないことがある

養子が養親よりも先に亡くなってしまった場合、養子の子が代襲相続人になれるのは、養子になった後で生まれた場合に限ります。

養子になる前に生まれていた子は、代襲相続人になれません。養子の子にも財産を遺したい場合には、養子の子とも養子縁組する方法や生前贈与する方法、遺言書を作成して遺贈する方法等が考えられます。

孫を養子にすると相続税が2割加算される場合がある

被相続人が孫を養子にすると、その孫が支払う相続税が2割加算されるため注意しましょう。

孫を養子にすると相続税が2割加算されるのは、通常であれば被相続人から子への相続が発生し、それから孫への相続が発生するため、相続税を支払う機会が2回あることが理由です。

孫を養子にすると相続税を支払う機会が1回になるため、税負担を公平に近づけるために2割加算の対象となります。

孫を養子にしても、人数制限の範囲内であれば基礎控除は増えますが、かえって家族全体での相続税の負担が重くなってしまうリスクもあるので注意しましょう。

養子縁組に関する相続トラブルは弁護士にご相談ください

自分の相続のことを考えて、生前に養子縁組する場合や離婚と再婚にとって実子も養子もいる場合など、養子縁組の絡む相続は、相続時にトラブルが発生しやすい部分があります。

自分の世話をしてくれた人養子にしておけば、財産を相続させることは容易になりますが、実子との関係が悪化してしまうこともありますし、養子縁組後に養子と不仲になってしまうこともありえます。

そこで、相続のために養子縁組したい方や、すでに養子縁組したものの状況が変わって不安になってしまった方は弁護士にご相談ください。弁護士であれば、養子縁組について注意するべきことについてアドバイスできます。

また、遺言書を作成するのが望ましい状況であればサポートすることも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

休業損害の計算における稼働日数とは

休業損害の計算における「稼働日数」とは、休日などを除いた実際に働いた日数のことです。出社日や在宅勤務に関わらず、実際に就労した日は稼働日数としてカウントすることができます。

休業損害を請求するためには、休業日数や稼働日数などを記載する「休業損害証明書」を勤務先に作成してもらい、相手方保険会社に提出する必要があります。しかし、休業損害証明書に記載する稼働日数は、「事故前3ヶ月の稼働日数」となります。事故後に稼働した日数ではないので注意しましょう。

有給を取得した日は休業日数や稼働日数に含まれる？

有給休暇は、実際には仕事を休んでいても、出勤したものと取得した日とみなされることになり、給与が発生することになりますので、稼働日数に含めることになります。

そのため、事故前3か月に有給を取得した日があったとしても、休業損害証明書に記載する際には、有給休暇を取得したにも稼働日数に含める必要があります。

また、事故後に治療等のために有給を取得した場合、有給休暇は出勤したものとして稼働日数に含まれることから、収入が減ることはありませんが、本来は治療等以外の目的に使用することができた有給休暇を事故のために使用したということで休業日数に含めることになります。

治療のために半休・早退・遅刻した日休業日数や稼働日数に含まれる？

有給を使用しない半休、遅刻や早退をした日は、稼働をしていない以上は、稼働日数には含まれません。そのため、休業損害証明書に記載する事故前3か月について、たまたま遅刻や早退が多かった場合には、休業損害の基礎となる収入の算定がふりになってしまう場合がありますので注意を要します。

他方で、交通事故の治療等のために、有給を使用しない半休、遅刻・早退をする必要性がある日もありますが治療等のために遅刻などした場合、事故がなければ遅刻などをすることはなかったという点から、休業日数には含まれます。

〈半休の場合〉
半休の場合については、通常0.5日分の稼働として計算されることが多いでしょう。例えば、午前中に通院して午後から出勤、あるいは、午前中に出勤して午後から通院などという場合には、0.5日分が休業日数となります。

〈遅刻・早退の場合〉
遅刻・早退の場合は、その時間数に応じた就労時間が休業日数として計算されます。例えば、1日の労働時間が8時間の場合で3時間遅刻したとすると、実際の稼働時間は5時間となります。そのため、休業日数は「3時間÷8時間＝0.375日」となります。

休業損害における休業日数の数え方

休業日数にはどのようなものが含まられるかだけではなく、休業日数をどのように数えるのかどうかも、休業損害を計算するうえで非常に重要です。

休業日数とは、基本的に、完治または症状固定までの期間で怪我の治療のために会社を休んだ日のことを指します。

休業日数を数えるうえでポイントとなるのは、連続休業か断続休業化のいずれであるかという点です。連続休業とは、所定の休日も含めて一定期間仕事を休み続けることであり、断続休業とは、通院をした日などに限って、休業したり、出勤したりが断続的に続いていることです。

自宅療養した日は休業日数に含まれる？

治療のための通院ではなく、自宅療養のために休業した日が休業日数として含まれるかどうかについては、担当医から指示で自宅療養していた場合には、休業日数として認められる可能性が高いといえますが、医師の指示ではなく、自己判断による自宅療養の場合には、事故との関連性が明らかでないため休業日数として認められないことも増えてきます。

そのため、自宅療養については、担当医に相談してみることが重要です。

休業損害の計算や日数についてご不明な点があれば、弁護士にご相談ください

交通事故の怪我により、仕事を休んだことで減収してしまった場合には「休業損害」を請求できます。

しかし、休業損害は算定基準ごとに、稼働日数や休業日数、計算方法などに違いがあり、受け取れる金額も異なるため、注意が必要です。

適切な休業損害を受け取るためには、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

交通事故に詳しい弁護士であれば、休業損害を適切に計算して、に相手方保険会社と交渉していくことも可能です。

休業損害は稼働日数や休業日数など、交通事故に詳しくなければ分からないことも多く、不安に思う方もいらっしゃるでしょう。そうした不安を取り除くためにも、まずは一度私たちにお問い合わせください。

不倫相手に慰謝料請求できる条件

不貞相手に慰謝料を請求するためには、配偶者と不貞相手との間に肉体関係があること、配偶者が結婚していることを不貞相手が知っていたこと、時効が経過していないこと、不貞行為を証明する証拠があること、などの条件があります。

肉体関係があった

慰謝料を請求するためには、配偶者と不貞相手の間に、性交渉を伴う肉体関係があることが必要です。性交渉を伴う肉体関係があることで、平穏な夫婦関係が壊され、精神的苦痛を受けるからです。そのため、メールを送る、二人だけで食事に行く、デートに行く、というだけでは、不貞行為と認められることが少ないです。

ただし、性交渉がない場合でも、抱き合ったり、キスをしたりした場合は、平穏な夫婦関係を破壊したとして、低額ながら慰謝料が認められることがあります。

客観的な証拠がある

不貞相手に慰謝料を請求しても、不貞行為を否定することは珍しくないため、不貞行為の客観的証拠が必要となることが多いです。

客観的な証拠とは、性交渉があったことを推測させるメール、ラブホテルに出入りする写真、ラブホテルの領収証、性交渉の様子を撮影した動画や音声です。

まだ証拠がないのであればどのような証拠が必要なのか、証拠をもっているのなら今ある証拠で足りるのか、自信がない場合は弁護士に相談してみましょう。

時効が過ぎていない

不貞行為を知った時から３年が経過してしまうと、消滅時効（民法７２４条１号）といって、不貞関係があったことが事実でも、慰謝料を請求することができなくなってしまいます。配偶者の不貞行為を知った時は、弁護士に相談して、時効期間が経過しないように、何をすればよいのか確認しましょう。

故意・過失がある

交際相手が既婚者であると不貞相手が知っていた、注意を尽くせば知ることができたことが必要です。交際相手が既婚者であると知っているか、注意を尽くせば既婚者であると知ることができた場合には、不貞行為をやめることができるからです。

不倫相手に慰謝料請求できないケース

不貞行為についての証拠があり、時効期間が過ぎていない場合でも、不貞行為が行われた時点で夫婦関係が破綻していた場合には、不貞行為により侵害される平穏な夫婦関係がないため、慰謝料を請求することはできません。

家庭内別居していただけでは、夫婦関係が破綻していたとは認められませんが、具体的な離婚の話合いをしていた、家庭裁判所で離婚調停を行っていたような場合には、不貞行為当時、夫婦関係が破綻していたと評価される可能性が高いです。

離婚しない場合、不倫相手だけに慰謝料請求できる？

配偶者と離婚しない場合でも、不貞相手だけに慰謝料を請求することはできます。

ただし、不貞相手だけに慰謝料を請求する場合、離婚する場合と比べて慰謝料が低額になることや、後ほど説明するように、不貞相手から求償権を行使されることがあるのでご注意ください。

不倫相手に請求する慰謝料の相場は？

不貞行為に対する慰謝料の相場は、離婚しなかった場合は数十万円から１００万円程度、離婚した場合は、１００万円から３００万円程度となることが多いです。

不貞行為の回数や期間だけでなく、不貞行為の結果、どのような影響が生じたかによっても、不貞慰謝料の金額は変わってきます。

不倫相手に慰謝料請求する際に必要なもの

不倫の証拠

すでに説明したように、不貞相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為の証拠が必要です。証拠がない場合は、探偵などの調査会社に証拠の収集を依頼することもできますが、調査費用は高額になりやすく、結果的に慰謝料よりも調査費用の方が高くなることもありえます。

弁護士に相談すれば、必要な証拠を相談しながら進めることができます。

相手の氏名、住所または勤務先

慰謝料を請求するためには、相手の氏名と住所を知っておくことが必要です。相手の住所が分からなければ、内容証明郵便を送ったり、裁判を起こしたりすることができないからです。

相手の電話番号など、断片的な情報しか分からない場合も、弁護士に依頼すれば、弁護士会を通じて、相手の氏名や住所を把握することができる可能性もありますので、相手の連絡先が分からないと諦めずに、まず弁護士にご相談ください。

不倫相手に慰謝料を請求する方法

相手と直接交渉する

慰謝料の支払いを求めて、不貞相手と直接交渉することもできますが、この方法はおすすめできません。やはり支払わない、その場では慰謝料を払うと言われても、後日、脅されて慰謝料を払うと言ったが本心ではなかったなど、トラブルになりやすいからです。

また、不貞相手と直接話すことで感情的になってしまい、自分に不利な発言をしてしまうこともあるので、交渉は書面で行うか、代理人に任せましょう。

内容証明郵便で請求する

慰謝料を請求する際は、内容証明郵便を送るのがよいでしょう。相手と直接会うことを回避できることや、送った書面の内容や受け取った日時が郵便局に記録されるため、慰謝料を請求したことの証拠となり、後日交渉や裁判となった時に有利に働くことがあります。

また、通常の郵便よりも費用はかかりますが、こちらの慰謝料請求が本気なのだというプレッシャーを相手に与えることができます。

調停・裁判で請求する

相手との話合いが難航する場合は、裁判所に調停を申し立てたり、裁判を起こしたりすることができます。

調停とは、裁判所で調停委員を交えて行われる話合いの手続きで、当事者だけではこじれてしまう交渉を、調停委員を介することで冷静に進めることが期待できます。調停が成立すると、調停調書という書類が作られ、相手が合意した慰謝料を払わない時は、強制的に取り立てることができます。

交渉や調停では相手が慰謝料の支払いに応じない場合は、裁判を提起することが考えられます。裁判では、証拠をもとに、慰謝料の請求が認められるか、慰謝料の金額はいくらになるのかを、裁判官が判断します。

不倫相手に慰謝料請求する場合の注意点

不倫相手から「求償権」を行使される可能性がある

離婚はせずに不貞相手に慰謝料を請求する場合、不貞相手から配偶者への求償に注意する必要があります。

慰謝料を支払った不貞相手は、「求償」といって、支払った慰謝料の一部をあなたの配偶者に請求することができます。慰謝料を支払う原因を作った責任は、配偶者と不貞相手の両方にあり、2人で1つの責任を負うことになるからです。

例えば、不貞相手から慰謝料２００万円が支払われた場合、不貞相手はあなたの配偶者には半分の100万円を請求することができます。そのため、夫婦全体で見れば、不貞相手からは100万円しか回収できなかったことになります。

ダブル不倫の場合は慰謝料が相殺される可能性がある

既婚者同士の不貞行為、いわゆるダブル不倫の場合、不貞相手から慰謝料を取ることができても、不貞相手の配偶者があなたの配偶者に慰謝料を請求することで、結果的に慰謝料が相殺されることがあります。

離婚する場合は、元配偶者が慰謝料を請求されても関係はありませんが、離婚せずに不貞相手だけに慰謝料請求する場合、２つの夫婦間で慰謝料が回るだけになることもあります。

不倫相手が慰謝料を払わない場合の対処法

不貞相手が不貞を認めていても、慰謝料を払うお金がないと言って、慰謝料を支払わないことがあります。その場合は、慰謝料の減額や分割払いなどを検討して、できる限り慰謝料を回収できるように交渉してみましょう。

分割払いで合意した場合には、後日慰謝料の支払いがストップした場合に備えて、公正証書を作成しておくと、分割払いの条件に違反した場合に、再度交渉したり、裁判を提起したりしなくとも、強制執行ができるようになります。

不倫相手に対してやってはいけない事

不貞相手が慰謝料を支払わないからと言って、不貞相手を恫喝したり、暴力を振るったりしてはいけません。不貞相手から逆に慰謝料を請求されたり、刑事責任を問われたりすることになりかねません。

また、不貞行為を勤務先に報告したり、SNSに投稿したりすることも、名誉棄損として、損害賠償請求されたり、刑事処罰の対象にされたりするので、注意しましょう。

不倫相手への慰謝料請求をお考えなら弁護士にご相談ください

不貞相手と直接慰謝料の交渉をすると、時間や労力がかかるうえに、大きな精神的負担もかかります。

慰謝料交渉の代理を弁護士に任せることで、迅速かつ精神的な負担なく解決することができます。

また、弁護士に相談すれば、慰謝料を請求するために必要な証拠の精査だけでなく、優秀な調査会社を紹介することで、必要な証拠を、適切な費用で集めることができます。

弁護士法人ALGでは、経験豊富な弁護士に加え、優れた調査会社を併設しているため、証拠の収集から慰謝料の交渉まで、ワンストップで対応することができます。不貞相手への慰謝料請求にお悩みの方は、弁護士法人ALGにご相談ください。

妊娠中の離婚で慰謝料を請求できるのか？

妊娠中だからといって慰謝料請求が制限されることはなく、通常の離婚と同じように、夫側に婚姻関係を破綻させた責任があるのであれば、離婚することになった精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することできます。

妊娠中の離婚の場合、離婚後はシングルマザーとして子育てしていくことが想定されるため、経済的に苦しくなりやすいことから、慰謝料の請求をして金銭の支払いを受けることは重要であるといえます。

慰謝料請求が認められるケース

慰謝料の請求が認められるためには、夫側に婚姻関係破綻について責任があるといえることが必要であり、認識を機に価値観の相違が顕在化したなど、双方に理由があるような形で乗り込んでは慰謝料の請求はできません。

慰謝料を請求するためには、夫側の有責性を裏付ける証拠をそろえておくことが非常に重要です。

妊娠中に離婚した場合の慰謝料相場はどれぐらい？

妊娠中に離婚すること自体は慰謝料の請求根拠ではありませんので、離婚時に妊娠をしていたことを理由に慰謝料を請求することはできません。

妊娠中の離婚について、DVや不貞行為などの夫側のどのような有責事情によって離婚になるかによって、慰謝料の相場も変わってきますが、一般的にいえば、数十万円くらいから200万円くらいまでの金額だといえます。

妊娠中という事情のある中での離婚になるという点は、精神的負担が大きいとは評価できるものですので、慰謝料増額事由となる可能性はありますが、必ず増額事由となるわけではないことに注意を要します。

中絶に至った場合の慰謝料は？

中絶自体は、妻側が自ら決定して行う行為であることから、中絶による慰謝料を請求することができないという考え方もありえます。

他方で、中絶は妻側にのみ身体的負担が生じる性質がある点を加味して、中絶に至る経緯における夫側の対応が不誠実な場合には中絶による慰謝料を請求することができたり、中絶費用の請求をすることができたりする場合もありえます。

また、そもそもとして、中絶の前提となる妊娠について、夫側が否認していると嘘をついていたとか、妻側が性行為を拒否したのに夫が無理やり性交渉をしてきたという事情がある場合には、慰謝料を請求する余地があるといえます。

妊娠中の離婚で慰謝料以外に請求できるもの

養育費

離婚後に出産した子どもの親権者は、母親である妻側になります。出産時に離婚をしていたとしても、妻は父親である元夫に対して、養育費の支払いを請求することができます。

養育費は子供の人数と年齢、双方当事者の収入に応じて算定されるのが原則です。妻側が産休、育休を取得している場合には、産休、育休で下がった年収を考慮することになります。

なお、養育費の請求に関しては、子供の出生が離婚後300日以降である場合には元夫による認知の問題をクリアする必要があります。

財産分与

妊娠中の離婚であっても、婚姻中に形成された夫婦共有財産についての財産分与を求めることはできます。

もっとも、妊娠中であることや出産することなど理由に財産分与の分与割合を有利にすることは基本的に認められませんので、分与の割合は5：5となるのが原則です。

慰謝料以外に出産費用も請求することはできるのか？

妊娠中に離婚するということは、出産をするときには離婚して夫婦でなくなっていることになりますので、夫側は妻側に対して、婚姻費用という生活費の分担義務を負っていない状態となります。

そして、出産費用は生活費の一部として計上されるものであることから、離婚後に出産費用を支払ってもらうことは原則として認められず、夫側が任意に支払ってくれるかどうかにかかっているということになります。

妊娠中の離婚で子供の親権と戸籍はどうなる？

親権はどちらが持つ？

妊娠中に離婚をした場合、離婚後に生まれてくる子供の親権者は原則として母親である妻側となります。家庭裁判所を通じた手続きなどで父親である元夫を親権者とすることも可能ではあります。

また、２人目以降を妊娠中の離婚の場合も、これから生まれてくる子どもとすでに生まれている子ども親権者を決めることになりますが、離婚後に生まれてくる子供の親権者が原則として母親である以上、上の子供たちの親権者も母親となることが多いとはいえます。

子供の戸籍はどうなる？

離婚後に生まれた子どもの戸籍には、子どもの出産の時期によって異なることになります。

法律上、離婚後300日以内に誕生した子どもは、元夫の子供と推定（嫡出推定といいます）されることから、結婚している夫婦の子どもと同様に「嫡出子」として元夫の戸籍に入ることになり、戸籍の移動をしないと、母子の戸籍がバラバラになってしまうことになります。

他方で、離婚後、300日を過ぎて生まれた子どもは、元夫の子供であったとしても、「非嫡出子」となり、母親の戸籍に入ることになり、非嫡出子ですので、認知されないと、戸籍上父親である元夫の存在はいないことになってしまい、元夫からの養育費や相続権は生じないことになります。

妊娠中の離婚でお困りなら弁護士に相談してみましょう

妊娠・出産を経験するだけでも大きな負担が生じる中で、離婚に関する問題にまで向き合うことは非常に大変なことだといえます。

妊娠中の離婚になりそうな場合には、早めに弁護士にご相談いただき、離婚前後に対応しておくべき事項を漏れなく進めておくことが重要です。ぜひ一度当法人に弁護士にご相談ください。

共有名義とはどんな状態のこと？

共有名義とは、1つの不動産について、2人以上の名義人が存在する状態のことです。このとき、登記記録の「権利者その他の事項」欄には、名義人の住所と氏名、そして持分が記載されます。

共有名義で勘違いされやすいのは、共有者の全員が不動産の全体について権利を有していることです。例えば、土地の持分が1/2である場合、土地の面積の半分について権利を有しているわけではなく、土地全体の権利の1/2を有していることになります。

共有名義のメリット

不動産を相続するときに共有名義とすることは、基本的におすすめできません。ただし、わずかに以下のようなメリットも考えられます。

• 相続人の間で、不動産の分割について話し合う必要がなくなる
• 相続登記のときに、遺産分割協議書を用意する必要がなくなる

しかし、不動産を共有名義とすることはこれらのメリットをはるかに上回るデメリットが考えられるため注意しましょう。

共有名義のデメリット

不動産を相続するときに共有名義にすると、後でトラブルの原因となるリスクが高いといえます。

共有名義のデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

• 自分だけの判断では、不動産の全体を売却することができない
• 自分の持分だけでは売却先が見つけにくく、売れたとしても金額が安くなるおそれがある
• 共有者が持分を売却すると、見ず知らずの人と共有することになる
• 共有者による不動産の利用を止めるのが難しい
• 持分が過半数でないと、不動産の貸し出しや大規模なリフォームができない
• 共有者の1人が亡くなると、その共有者の相続人と共有することになってしまうおそれがある
• 固定資産税や修繕費等の支払いについて、共有者とトラブルになるおそれがある

共有名義で不動産を相続する場合の手続き

共有名義で不動産を相続する場合には、以下のように、遺産分割協議が必要な場合と不要な場合があります。

• 遺産分割協議が必要：法定相続分や遺言書の指定とは異なる割合で共有する場合
• 遺産分割協議が不要：法定相続分や遺言書の指定に従った割合で共有する場合

相続登記では、遺産分割協議書か遺言書による場合にはそれらを必要書類として提出します。法定相続分による場合には、戸籍謄本で相続分を証明します。

自分が相続した持分だけ名義変更したい場合

自分が相続した持分だけについて、相続登記を申請することはできません。なぜなら、相続による所有権の一部移転ができるなら、被相続人と相続人が不動産を共有している名義となってしまうため、好ましくないからです。

例えば、相続人の一部が相続登記に協力してくれない場合には、自分だけで不動産全体の相続登記を実行することができます。

なお、不動産が相続の前から共有名義になっていた場合には、共有名義人の全員が同時に亡くなったとしても、自分が相続した持分だけについて相続登記を申請できます。

共有名義で不動産を相続したくない場合の対処法

相続のときに、不動産の取得を希望する相続人がいて、自分も不動産の相続を主張すると共有になってしまいそうな場合や、共有名義を相続したくない場合等で考えられる対処法として、主に以下のようなものが挙げられます。

• 預貯金や有価証券等だけを相続して、不動産は相続しない
• 不動産以外の相続財産が少ない場合には、不動産を相続した人に、自身の相続分に相当する金銭等を支払ってもらう
• 不動産の全体を売却してお金に換え、分配する方法で相続する
• 共有物分割請求を行い、分筆等を行う
• 誤って共有名義を相続してしまった場合には、持分を放棄する
• 他の共有者に持分を買い取ってもらう
• 共有名義の買取を行っている業者に相談する

共有名義の相続登記を解消する方法は？

不動産が、相続登記によって2人の名義人による共有になっている場合、共有を解消するためには次のような対策が必要です。

【共有者が生きている場合】

• 自身の持分を共有者に買い取ってもらう
• 共有名義の買取を行っている業者に相談する
• 共有持分を放棄する
• 共有物分割請求を行い、分筆等を行う

【共有者が亡くなっている場合】

• 共有者に相続人がいる場合には、持分の買取や、不動産全体の売却等を持ちかける
• 共有者に相続人がいなければ、相続財産清算人の選任を申し立てる

【共有者が双方亡くなっている場合】

• 双方の相続人全員による遺産分割協議により、1人が不動産を相続するか、不動産全体を売却する等して処分する
• 双方の相続人全員のうち、1人を除く全員が相続放棄する

共有名義の相続登記についてご心配な点は、ぜひ弁護士にご相談ください

相続人に自身の取り分を強硬に主張する人がいて、話し合いがまとまらなかったとしても、不動産を共有名義にすることは問題の先送りにしかなりません。

そこで、不動産の共有名義にすることについて悩んでいる方は弁護士にご相談ください。弁護士であれば、共有せずに話し合いをまとめるためのアドバイスをすることができます。

また、すでに不動産を共有名義にしてしまった方は、共有者の相続の開始や共有持分の売却といった事態を迎える前に、共有を解消するのが望ましいでしょう。共有を解消するために考えられる方策についても、ご相談いただければ検討いたします。

過失相殺とは

過失相殺（かしつそうさい）とは、交通事故の責任が被害者にも認められる場合に、その割合に応じて被害者が受け取る損害賠償金を減額することをいいます。

交通事故が起こる原因は加害者の一方的な責任だけがあるとは限りません。被害者にも何らかの責任が認められる場合、損害賠償金を加害者だけが支払うのは公平ではありません。

そこで、過失相殺を行い、被害者の過失割合分だけ受け取れる損害賠償金を減額することで損害の公平な分担を図っています。これは、民法第722条で定められています。

過失相殺と過失割合の違い

「過失相殺」と似た言葉に、「過失割合」があります。

これらはどのような違いがあるのでしょうか。見ていきましょう。

過失割合

過失割合とは交通事故における加害者と被害者の責任割合のことです。

交通事故は双方の過失によって起こることが多くあります。この責任の大きさを数値で表したものが「過失割合」です。

過失相殺

過失相殺とは、過失割合に従って、それぞれの損害額を双方に負担させることです。

被害者にも事故の責任があれば、被害者も事故の損害を負担すべきという考え方から、加害者に対する損害賠償請求額から、被害者の過失割合分を差し引きます。

過失割合は誰が決める？

交通事故が起きると、警察を呼び実況見分をしてもらうことから、「過失割合は警察が決めるもの」と思われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、警察は民事不介入の原則があるため、過失割合を決めるようなことはしません。

そのため、交通事故の過失割合は、事故の当事者または代理人によって示談交渉をして決めていくことが一般的です。

ここでいう当事者とは、被害者や加害者の加入する保険会社や依頼した弁護士を指します。多くの場合では、示談交渉は当事者双方の加入する保険会社に任せていると思いますので、相手方保険会社から過失割合の打診をされ、納得いかない場合は交渉していくという流れになります。

過失相殺の計算方法・流れ

損害賠償金に過失相殺を適用する計算式は以下のとおりです。

式）過失相殺後の損害賠償金＝過失相殺前の損害賠償金×（100％－自分の過失割合）

過失相殺は、被害者の損害賠償金だけでなく加害者の損害賠償金にも適用されます。

過失相殺の適用から損害賠償金の支払いまでの流れは、次のとおりです。

1. 被害者の損害賠償金を被害者の過失割合分、過失相殺する
2. 加害者の損害賠償金を加害者の過失割合分、過失相殺する
3. 差し引きすることに合意をした場合に、被害者・加害者双方の損害賠償金を差し引きした金額が支払われる

労災や健康保険を使った場合

本来加害者に請求するはずであった治療費などを労災保険や健康保険でまかなっていた場合、加害者から支払われる損害賠償金には過失相殺だけでなく、損益相殺も適用されます。

●損益相殺とは？

加害者から支払われる損害賠償金から、労災保険や健康保険からの支払い額と重複する部分を差し引くこと。

※差し引かれた金額は、労災保険や健康保険から別途加害者に請求される

例えば、交通事故の休業損害の総額が30万円のとき、20万円分は先に労災保険から休業給付として受け取っていた場合、同じ性質を持つ賠償金を加害者側からも満額受け取ってしまうと、実際の損害額以上の金額を受け取ることになってしまいます。

そのため、すでに休業給付として労災保険から支払われた20万円を控除し、被害者が加害者から受け取る休業損害は10万円になります。

過失相殺の計算例

過失割合8（加害者）対2（被害者）のケース

具体的な例を用いて過失相殺の計算をしてみましょう。

例）過失割合８（加害者）対2（被害者）で、加害者の損害額100万円、被害者の損害額300万円の場合

1. 被害者の損害額を自身の過失割合分、過失相殺する

   今回の例では、被害者が加害者に請求する損害額は300万円です。被害者の過失は2割なので、過失相殺した結果は次のようになります。

   300万円×（100％－20％）＝240万円

2. 加害者の損害額を加害者の過失割合分、過失相殺する

   続いて、加害者も被害者に対して賠償請求しているので、その金額にも過失相殺を適用します。

   100万円×（100％－80％）＝20万円

3. 差し引きすることに合意をした場合に、被害者・加害者双方の金額を差し引きする

   ここまでの計算で、被害者の受け取れる賠償金は240万円、被害者が加害者に支払う金額は20万円だと分かりました。一回的解決の観点から、加害者への賠償金額を差し引きして被害者の賠償金額を受領することに合意をした場合には、これらを差し引きし、被害者が実際に受け取れる金額は220万円となります。

過失割合8（加害者）対2（被害者）、加害者が高級車の場合

事故を起こした相手の車が高級車の場合には、同じ程度の損傷でも高い修理代がかかってしまうことがあり、過失相殺をしても被害者の方が多く損害賠償金を支払わなければならないケースもあります。

例）過失割合８（加害者）対2（被害者）で、加害者の損害額500万円、被害者の損害額100万円の場合

1. 被害者の損害額を自身の過失割合分、過失相殺する

   今回の例では、被害者が加害者に請求する損害額は100万円です。被害者の過失は2割なので、過失相殺した結果は次のようになります。
   100万円×（100％－20％）＝80万円

2. 加害者の損害額を加害者の過失割合分、過失相殺する

   続いて、加害者も被害者に対して賠償請求しているので、その金額にも過失相殺を適用します。
   500万円×（100％－80％）＝100万円

3. 被害者・加害者双方の金額を差し引きする

   ここまでの計算で、加害者から被害者に請求できる金額は100万円、被害者から加害者に請求できる金額は80万円となります。双方の金額を差し引きすると、被害者の方が20万多く支払うことになります。

過失相殺について弁護士に相談するメリット

過失相殺について弁護士に相談すると、過失割合を修正できる可能性が高まります。

被害者に多くの過失がついていれば、過失相殺によって受け取れる損害賠償金が減額してしまいます。そこで、交通事故に詳しい弁護士であれば、事故態様や車両の破損状況、過去の裁判例などから適切な過失割合を導き、交渉していくことが可能です。

弁護士が法的な観点から主張・立証していくことで、過失割合が修正される可能性が高まり、適切な損害賠償金を受け取れることが期待できるでしょう。

加害者側保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、交通事故の経験豊富な弁護士にご相談ください。

被害者の過失割合を修正した解決事例

（事案の概要）

依頼者が直進で走行中、相手方車両が、依頼者車両とほぼ並走している状況にもかかわらず、ウィンカーを出すと同時に進路変更し、衝突したという事故です。

相手方保険会社からの示談案では過失割合3（依頼者）対7（相手方）となっており、依頼者は、過失割合に納得がいかず、当事務所にご依頼いただきました

（担当弁護士の活動）

担当弁護士がドライブレコーダーの映像や関連判例をもとに過失割合の修正を交渉しましたが、相手方保険会社はまったく譲歩しませんでした。

しかし、ドライブレコーダーには依頼者側の主張を証明できる映像が映っていたため、訴訟提起をすることにしました。

（結果）

訴訟移行後も相手方保険会社の主張は変わりませんでしたが、担当弁護士によるドライブレコーダーの映像を中心とした主張・立証の結果、過失割合は1（依頼者）対9（相手方）という裁判官からの心証開示を得て、和解が成立しました。

過失相殺の不明点は弁護士にご相談ください

過失割合や過失相殺については、交通事故の知識が豊富でないと分からないことも多くあると思います。

相手方保険会社から打診された過失割合や過失相殺が適切なのか、少しでも不安がある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。ご相談者様の事故状況を丁寧にヒアリングし、相手方保険会社が提示する過失割合や過失相殺が適切なのかを精査します。

また、適切でない場合には、あなたの代理人となって法的な観点から主張・立証していき、過失割合を修正していきます。その結果、受け取れる損害賠償金が増額する可能性が高まるでしょう。

交通事故の過失割合・過失相殺で少しでもお悩みの方は、まずは一度私たちにお話をお聞かせください。

子供の連れ去りとは

子供の連れ去りとは、他方の配偶者の合意を得ずに、子供を自分の監護したにおく行為をいいます。

双方が子供の監護権や離婚後の親権を主張している場合には協議がうまく進まないことから、一方的に連れ去ってしまうということが起こります。

裁判所において、親権や監護権の判断をする際、実際に監護している状況を重視して判断する傾向にあるため、親権取得を有利にしようと考え、連れ去りをしてしまうことが多いです。

しかし、連れ去りをした場合、その経緯や態様、子の状況によっては、親権者の判断に不利に扱われることがありますので、注意が必要です。

子供の連れ去りは親権獲得に影響する？

子の連れ去りは、親権を獲得するために行われることが多いですが、子の連れ去りをしたことで親権獲得に有利に働くのかというと、必ずしもそうではありません。連れ去りをしたことが、親権者の適格性にマイナスの評価をされることもあります。

子供の意思でついていった場合はどうなる？

子供の意思でついてきたのであれば、良いと思われるかもしれません。

しかし、子の意思と言っても、その意思が発現された状況やこれまでの状況からして、真摯な意思でついてきたのかという点は、重点に審理がされることになります。

そのため、子供の年齢がある程度に達し、一定程度判断ができる場合で、真摯な意思で子供が一方の親についていき、一緒に住みたいとの意向がある場合には、子の意思に従って判断されることが多いです。

子供が連れ去られたときの対処法

子供が連れ去られた場合には、突然のことでパニックになり、配偶者の別居先に押しかけたり連れ戻そうとしたりすることがあります。しかし、その方法によっては、相手とトラブルになったり、警察を呼ばれたりすることがありますので、慎重に行動することが大切です。

また、子供が連れ去られた時には、実力で取り戻すのではなく、法的手続きを利用して対処することが望ましいですので、速やかに法的手続きをとることは必要です。

子の引き渡し調停（審判）

まず、子供を連れ去られた場合に考えられるのが、子供の引渡し調停（審判）です。

これは、家庭裁判所の裁判官や家庭裁判所調査官が、双方の主張や調査官による調査等を踏まえて、子供の引渡しをすべきかを決める手続きです。

調停はあくまでも双方での話し合いで解決する手続きですので、双方で合意をする余地が乏しい場合には、裁判官が判断する審判手続きに自動的に移行しますし、申立時点でその合意が見込まれない場合には、最初から審判手続きを申し立てることになります。

また、子の引渡しを求める際には、同時に子の監護者指定調停（審判）も同時に申し立てることが多いです。

審判前の保全処分（仮処分）

審判前の保全処分は、子の引渡しを求める必要性やその緊急性が認められる場合には、仮の命令として、引き渡しを求める手続きです。

子供の生命や身体に危険が生じている場合には、最終的な判断をする前に一刻も早く判断する必要があるため、審理は迅速に行われることになります。

引き渡しに応じない場合は「強制執行」が可能

子の引渡し調停（審判）等で、子の引渡しが決定したにもかかわらず、任意で子供の引渡しをしない場合には、「強制執行」の手続きにより、強制的に子供の引渡しを実現する手続きをとることが可能です。

強制執行には、直接強制と間接強制があります。

直接強制は、執行官が子供のいる場所に直接赴き、直接子供を連れてくる手続きです。

間接強制は、子供を引き渡さない配偶者に対して、引き渡しをしないことに対して一定の金銭支払いを科し、間接的に引き渡しを促す手続きです。

なお、直接執行は、子供に与える影響も大きいため、慎重な配慮がされています。

人身保護請求

人身保護請求は、不当に身体拘束されているものの拘束を解くための手続きです。

上記子の引渡し調停（審判）等の手続きや強制執行によっても子の引渡しがなされない場合度に、その身体拘束から救済するために人身保護請求をすることが考えられます。

ただし、子の引渡しを求める方法として人身保護請求が利用できるの場合は制限されています。

国際離婚における子の連れ去りと「ハーグ条約」

ハーグ条約は、国境を越えた子供の不正な連れ去り、留置に対する対応方法や国家間の協力について取り決めた条約です。ハーグ条約には、日本も加盟していますので、国際離婚のみならず、日本人同士の場合も対象になるとされています。

子供が海外から日本に連れ去られたり、日本に留置されたりした場合には、ハーグ条約を根拠に、その引渡し等を求めることが可能です。

子供の連れ去りを防止するための対策

子供の連れ去ることを防止する対策としては、同居中で相手が子供を連れ去る前に、裁判所の監護者指定調停（審判）を申し立て、別居後の子供の監護者を協議で決めることが考えられます。

もっとも、調停であれば合意をするまでに時間がかかりますし、審判手続きであったとしても、最終的な判断がされるまでには時間を要するので、その間に子供の連れ去りが実行される危険は常にはらんだ状態で進めなければならないです。

子供の連れ去りに関する裁判例

子の連れ去りに関する裁判例として、東京高等裁判所平成２９年２月２１日決定があります。

1.事案の概要

子が出生後、母が子の監護を主に行っていたが、収入との関係で母も働きに出ると、父も監護に参加し、保育園等の送迎や夕飯、入浴、寝支度などを行っていたものの、双方で、収入や働き方などに関し口論となることが増え、夫婦関係は円満ではなかった。そんな中、父が突然置手紙をして子（当時３歳）を連れて別居し、その後所在も明らかにしていなかったとの事案です。

父が別居する１月前くらいに、父の強い勧めで母名義で住宅ローンを組み自宅を購入したばかりで、母は相手方が子を連れて別居することを全く予想していなかったこと、別居後の子は何の問題もなく生活していたこと、近隣住民から児相に通告があり調査を行ったが、緊急性はうかがわれなかった、調査官による調査の際、子は、当初母のことを覚えていないと答えていたが、そのうち母と遊びたいと小さな声でつぶやいたなどの事情があった。

2.裁判所の判断

裁判所は、①別居までの間の子の主たる監護者は母であり、監護者としての実績があるし、監護体制も整っている②父の別居は、子を巻き込んで家を出たもので、子の福祉を考慮したものとはいえないため、別居後の監護実績は尊重できない、③近隣に聞こえるほどの怒鳴り声を浴びせており、適切な行為ではない、④父の監護体制は整っていない、などの滋養を上げ、母に子を引き渡すべきとの判断をしました。

なお、本事件の原審である横浜家庭裁判所横須賀支部平成２８年１１月９日審判では、共同で監護していた子を、母の同意なく、予期できない時期に突然連れ出し、所在さえ明らかにしなかったものであり、このような父の連れ去り行為は、母の監護権を著しく侵害するものとして違法であると判断している。

子供の連れ去りに関するご相談は、経験豊富な弁護士にお任せください

子の連れ去りの違法性は、様々は自事情を考慮し判断されます。また、最終的には監護権や親権の判断にも影響を与えることになります。

そして、子供を連れされられた場合には、速やかに法的手続きに移行する必要があり、どの手続きを行うか、手続き内での主張等専門的な知見や判断が必要となります。

弁護士法人ALGには、親権や子供のことに関して多くの経験を有する弁護士が多数所属しています。子供が連れ去られてしまった場合には、速やかにご相談にお越しください。

相続登記の義務化が2024年4月1日から開始

相続登記は、2024年4月1日より義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知ってから3年以内に相続登記を行わなければなりません。この義務に正当な理由なく違反した場合には、10万円以下の過料に処せられるおそれがあります。

また、相続登記の義務は、2024年3月31日までの相続についても発生します。そのため、両親や祖父母等の名義のままになっている不動産がある場合には、すぐに手続きを行う必要があります。

両親や祖父母等が不動産を相続したのが昔のことで、必要書類の入手が難しい等の事情がある場合には、弁護士などの専門家に相談しましょう。

義務化された理由

相続登記が義務化されたのは、登記記録を確認しても所有者が分からない「所有者不明土地」が増えてしまったからです。

所有者不明土地が多すぎることによって、民間の土地取引や公共事業が進まない等、様々な活動の障害となります。

また、所有者不明土地は放置されているケースが少なくないので、必要な手入れが行われず害虫が発生してしまう等、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあります。

こうした理由から、相続登記が義務化されました。

登記の期限は3年

相続登記の期限は、相続によって不動産を取得したことを知ってから3年です。ただし、遺産分割協議を行った場合には、協議が成立してから3年となります。

相続登記の義務化は過去の相続にも適用される

相続登記の義務は、過去の相続についても適用されるため、先祖代々受け継がれてきた土地等についても確認する必要があります。

もしも不動産が先祖の名義になっていると、必要書類の収集や、その後の相続人を確認するためにかかる労力は大変なものになります。

先祖が山林を所有していたと聞いたことがある場合等、気になる方はすぐに確認しましょう。

過去に相続した分はいつまでに登記手続きすればいいの？

過去の相続についての相続登記は、基本的には義務化されてから3年以内に行わなければなりません。そのため、多くのケースについて、相続登記の期限は2027年3月31日となります。

ただし、遺産分割協議が2024年4月1日以降に成立した等の事情があれば、相続登記は協議が成立してから3年以内に行う必要があります。

上記のような期限となっているので、例えば2022年1月1日に不動産を相続した人であっても、相続登記の期限は2024年12月31日ではなく2027年3月31日です。

そのため、期限が切れてしまったと焦る必要はありませんが、相続登記を放置することによるデメリットが発生するリスクがあるので、すぐにでも登記手続きを開始するのが望ましいといえます。

権利者になっていることを知らなかったんだけど期限は伸びないの？

自分が不動産を相続したことを、相続登記が義務化されるまで知らなかった場合には、相続したことを知ってから3年が期限となります。

そのため、親が不動産を所有していたことに最近になって気づいたようなケースでは、気づいてから3年以内に相続登記すれば問題ありません。

なお、親の不動産を兄弟姉妹が相続しており、自分は不動産をまったく相続していないようなケースについては、その相続人が相続登記を行っていなくても、自分が過料のペナルティを受けてしまうことはありません。

相続登記をせず放置するとどうなる？

相続登記を行わずに放置すると、以下のようなリスクが発生するおそれがあります。

• 10万円以下の過料の対象になるリスク
• 権利関係が複雑になるリスク
• 不動産を差し押さえられるリスク
• 不動産の売却ができなくなるリスク

これらのリスクについて、次項より解説します。

10万円以下の過料の対象になる

相続登記を放置すると、10万円以下の過料の対象となるおそれがあります。

相続登記が義務化されるまでは法律上のペナルティは存在しませんでしたが、法改正によって過料が適用されるようになりました。

しかし、以下のような事情がある場合には、相続登記を行わない正当な理由があると判断される可能性があります。

• 相続人が多いため、戸籍謄本等の必要書類の収集に時間がかかる
• 遺言について、有効性等に争いがあるため、不動産の相続人が不明である
• 不動産を相続した人が重病である
• 不動産を相続した人がDVを受けたために避難している
• 不動産を相続した人が困窮しており、相続登記を行うための費用がない

権利関係が複雑になる

相続登記を放置しているうちに、新たな相続が発生して権利関係が複雑になるおそれがあります。

例えば、被相続人が亡くなってA、B、Cの3人が相続し、相続登記を放置したまま全員が亡くなってしまうと、A男、A子、B子、B男、C男といった新たな相続人が発生します。それから相続登記を行うためには、遺産分割協議において基本的にA男、A子、B子、B男、C男の全員の同意と印鑑証明書が必要となります。

相続人が増えると、誰か1人でも強硬に自身の取り分を主張することによって協議がまとまらないリスクが高まります。たとえ不動産を相続できても、印鑑証明書の取得が面倒である等の理由により手続きに応じてくれない相続人が現れるリスクもあるため、なるべく関係者が少ないうちに相続登記を行うのが望ましいといえます。

不動産を差し押さえられる可能性がある

法定相続人に借金をしている人がいると、法定相続分による登記が債権者によって行われ、債務者の持ち分が差し押さえられてしまうリスクがあります。遺産分割協議によって不動産を1人で相続した相続人がいたとしても、差し押さえを行った債権者に自身の権利を認めさせるのは難しくなります。

借金が返済されなかったとしても、競売にかけられてしまうのは債務者の法定相続分だけですが、赤の他人と不動産を共有することにもなりかねません。不動産を共有すると、売却等に支障をきたすおそれがあります。

不動産の売却ができなくなる

相続登記をしないままでいると、不動産の売却の機会を逃すおそれがあります。なぜなら、被相続人名義の不動産を相続登記せずに、売却相手に直接登記を移転することは認められないからです。

相続登記のためには、遺産分割協議書や印鑑証明書、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本等、数多くの必要書類が要求されます。そのため、売却の話がまとまったとしても、相続登記に時間がかかってしまい、契約が失効してしまうリスク等があります。

そもそも、本人の名義になっていない不動産の売却の話は信用されないこともあるので、なるべく早く相続登記を行うべきでしょう。

相続登記しないまま相続人が死亡してしまった場合はどうする？

相続登記しないうちに相続人が死亡してしまった場合、その相続人の相続人が取り分を相続することになります。

このとき、1回目の相続における相続人が1人であれば、その相続についての登記を省略する「中間省略登記」が可能となります。

ただし、最初の相続における相続人が2人以上であった場合には、1回目の相続を省略することができません。これは、1回目の相続人が全員亡くなってしまったとしても同様です。

なお、中間省略登記が可能なのは、法定相続人が2人以上であったとしても、遺産分割や相続放棄、遺言書等によって結果的に相続人が1人となったケースも含みます。

すぐに登記ができない場合はどうしたら良い？

遺産分割協議が難航して不動産の相続人が決まらない場合等、3年以内に相続登記を行うのが難しいケースでは「相続人申告登記」を行います。

相続人申告登記とは、法務局で次の事項を申告することによって、相続登記の義務を一時的に履行したとみなす制度です。

• 登記名義人について、相続が開始したこと
• 自分が相続人であること

この申出は、申し出た相続人だけが義務を履行したことになるので、不動産を相続した全員が行わなければなりません。なお、代理申請は認められるので、1人が代表して全員分の申出をすることは可能です。

また、申出によって登記が行われるわけではないので、遺産分割協議がまとまる等したら、3年以内に相続登記を行う義務があることは変わらないため注意しましょう。

手続きが大変そう…専門家に依頼するとどれくらいかかる？

相続登記を依頼できるのは、以下の専門家です。

• 弁護士
• 司法書士

これらの専門家のうち、相続人の間でトラブルがなく、相続登記の手続きだけを頼むなら司法書士に依頼できます。依頼料は、一般的には5万～15万円程度だと考えられますが、名義が先祖になっているケース等では依頼料が高くなるでしょう。また、登録免許税などの費用は別途必要です。

相続登記を弁護士に依頼する場合には、依頼料が15万円程度は必要となるでしょう。しかし、相続財産の取り分について争いがあるケース等では、司法書士に対応できる範囲には制限が設けられているため、弁護士でなければ解決できない場合が多いです。

相続人の間にトラブルがある場合には、弁護士に相談しましょう。

相続登記を放置してしまった場合は弁護士にご相談ください

相続登記を行わずに放置していた場合には、すぐに手続きの準備を始める必要があります。しかし、相続人が多数になり、疎遠な親戚や遠方に住んでいる人、海外在住の人も含まれている等、自分で相続登記をするのが困難な状況になっているケースは珍しくないと考えられます。

そこで、相続登記を放置してしまった場合には弁護士にご相談ください。弁護士であれば、依頼人の代理人になって交渉を行う等、問題の解決のために動くことが可能なので、困難な状況について相談するのに最も適しています。

また、自分が亡くなってしまっても、子供が相続登記で困らないようにするための対策についての相談も受け付けております。

示談交渉には何日くらいかかる？事故別の期間目安

示談交渉による解決までの期間は、以下のように大きく分けることができます。

1. 示談交渉の準備期間

   損害が確定するまでの期間です。

2. 示談交渉開始から示談成立までの期間

   この期間は、どの程度事実に争いがあるかによって異なります。

ここからは、事故態様別に①、②の期間の目安とその理由について解説していきます。

物損事故の場合

物損事故とは、被害者に怪我がなく、車両など「物」のみが損害を受けた事故のことです。物損事故の事故発生から示談成立までにかかる期間は、一般的に2ヶ月～3ヶ月程度でしょう。

物損事故では、損害額を確定するために車の修理費や買替費用の見積もりを出す必要があり、これらの見積書が出るまでにおよそ1ヶ月程度かかるでしょう。物損事故の場合は、示談交渉が比較的スムーズに進む場合が多く、1ヶ月以内に示談が成立することも少なくありません。

しかし、なかには過失割合や修理の必要性などが争点となり、示談成立まで2ヶ月～それ以上かかるケースもあります。

人身事故の場合

物損事故に対して、被害者が怪我をしている事故を「人身事故」と言います。そして、人身事故の場合では、「怪我が完治した場合」と「後遺障害が残った場合」で、示談成立までの期間が大きく異なります。

• 怪我が完治した場合

  怪我が完治した場合は、治療が終了した時点ですべての損害が確定しているため、示談交渉を開始することができます。怪我が完治した場合は、後遺障害が残った場合より、請求する示談金の費目が少ないため、治療終了時から半年程度で示談成立することが多いでしょう。

• 後遺障害が残った場合

  後遺障害が残った場合は、後遺障害等級認定申請をおこなって、結果が出た時点ですべての損害が確定し、示談交渉を開始します。示談期間の目安は後遺障害等級の認定を受けてから半年～1年程度となるでしょう。しかし、後遺障害等級の結果に納得がいかず、「異議申立て」をした場合は、さらに時間がかかります。

死亡事故の場合

死亡事故の場合、葬儀を終えた段階で全ての損害が確定し、示談交渉を開始します。しかし、一般的には、四十九日の法要を終えてから相手方保険会社が示談交渉を開始するケースが多いでしょう。

被害者が亡くなってしまった死亡事故の場合、「死亡慰謝料」や「死亡逸失利益」は高額になる傾向にあります。また、家族がなくなってしまった遺族の気持ちもあるため、示談交渉は長期化しやすく、事故発生から示談成立までは1年～1年半程度が目安となります。

当て逃げ、ひき逃げの場合

当て逃げ、ひき逃げの場合は、そもそも損害を請求する加害者が誰なのかを特定する必要があり、示談交渉を進めることが難しい場合が多いです。

また、加害者が事故現場から逃げているということは、自分の責任を正しく理解していないことも考えられ、示談交渉に応じない可能性もあります。さらに、示談交渉に応じたとしても、なるべく自分の損害を少なくしようと示談金の金額で争いになる場合もあるでしょう。

そのため、当て逃げ、ひき逃げのケースは、通常よりも解決までに時間を要することが予想されます。

交通事故の示談成立には時効があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

示談にかかる期間を短くできないの？時間がかかる理由は？

示談交渉にかかる期間を短くしたい場合、相手の提案する示談案に合意すれば、早く終わらせることができます。

しかし、示談を早く終わらせたいからという理由で早期に合意することはおすすめできません。

まず、相手方保険会社が提示する金額は、被害者が本来受け取るべき金額ではないことが多く、低額となります。安易に合意してしまえば、適切な示談金を受け取れなくなる可能性が高くなってしまいます。

では、なぜ示談は時間がかかるのでしょうか。原因を探っていきましょう。

示談に時間がかかる理由

示談に時間がかかる理由として、「互いの主張が一致しないから」という点が挙げられます。

被害者側は、当然、適切な示談金を受け取るための主張を重ねるでしょう。しかし、加害者側は少しでも支払いを減らすために、被害者とは異なる主張をします。

その主張のぶつかり合いで示談が進まなくなってしまうのです。

例えば、事故の責任割合を表す過失割合は、当事者が事故の様子から話し合って決めるものです。

しかし、加害者側保険会社は、加害者からの話をもとに過失割合を設定していることも多く、被害者側に多くの過失がついている場合もあります。

過失割合は、その割合分示談金が減額されるものです（過失相殺）。そのため、過失割合についてお互いの主張が対立し、示談が長引くことも多くあります。

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自分で示談交渉をしようとしたら期間はどれくらいかかる？

被害者の方がご自身で示談交渉を行う場合は、前述した期間の目安よりも長引く可能性が高くなります。

まず、加害者側保険会社は交渉のプロであり、被害者の方を「交渉の素人」として見てくるでしょう。その結果、適切でない金額で言いくるめられるおそれや、こちらの主張を聞き入れてもらえないおそれがあります。

交通事故の被害者といっても、加害者側保険会社にとっては自社の損失を少なくすることが第一であり、被害者の気持ちに寄り添った提案をしてくれるわけではありません。

早く示談を終わらせたい場合には、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

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交通事故の示談は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉には、交通事故や法律の専門知識と巧みな交渉術が必要となります。

少しでも示談交渉の期間を短くしたい、適正額で示談金を受け取りたいとお考えの場合は、私たちにご相談ください。

私たちには、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。交通事故の示談交渉にも慣れていますので、法的な観点から主張・立証していき、巧みな交渉術でスムーズに示談を進められる可能性が高まります。

また、弁護士はあなたの代理人となって示談交渉を行いますので、加害者側保険会社とのやり取りから解放され、仕事や家事・育児に専念することができます。

交通事故の示談交渉について少しでもお悩みの場合は、私たちに一度お話をお聞かせください。