依頼者の夫と不貞していた女性を待ち伏せ、その女性に暴行を加えてしまったという事案です。傷害結果は、加療1、2週間程度のものでした。

勾留中に依頼を受け、その時点で、捜査としては、被害者の検察官取り調べ及び依頼者の夫の検察官取り調べが未了の段階でした。傷害の程度もさほど重くない類型の傷害事件では、示談が完了すれば、不起訴処分になる可能性が高く、また、勾留期間中の釈放も可能です。また、依頼者には幼い子ども達もいましたが、子ども達が母親である依頼者がいなくなってしまい不安で騒いでいることや、勾留満期日の翌日に子どもの学校行事があり、依頼者が強くその参加を希望していることから、早期の示談解決を目指すことになりました。依頼者としては、勾留延長がなされてしまうと、学校行事に参加できなくなってしまうため、勾留延長されることなく、釈放されたいという意向を有していました。もっとも、検察官は、勾留延期をするかどうかの判断を、勾留満期日に行うのではなく、1、2営業日前に決定するのが通常です。そのことも踏まえると、示談成立までに活動できる日数は、最大で4、5日程度しかありませんでした。
幸いなことに、被害者にも代理人が入っていましたので、示談交渉は、被害者と行うよりもスムーズに行うことができる環境にありました。そこで、依頼者と接見をし、示談方針として、双方が損害賠償請求（不貞慰謝料請求と、傷害に関する損害賠償請求）を取り下げるという方針を決めました。被害者代理人には、双方にとって、損害賠償請求が残存してしまうとすると、紛争が長引いて双方に不利益であること、不貞慰謝料請求の方が金額としては高い可能性があるが、それも示談が可能であれば請求を取り下げること、この内容の示談は、依頼者が勾留延長されずに釈放されることが目的であるため、時期を逸したらこの内容での示談には応じられないことなどを主張しました。また、被害者代理人も早期の示談を目指すということで意思の合致が見られ、結果的に、期限までに前記内容での示談が成立しました。示談の進捗状況は随時検察官に報告しており、期限内に、示談が完了したことを伝え、検察官自身も直接被害者代理人及び被害者に示談完了の確認をしました。
結果として、検察官は、それまでは勾留延長請求もやむを得ないという意見を有していましたが、早期の示談が完了したことにより、処分は保留としたうえで、勾留満期日に釈放をしてくれました。依頼者は子ども達に会え、学校行事にも参加することができました。