横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の事故態様では、裁判例に基づく基本的な過失割合はご依頼者様３０：相手方７０でしたが、本件事故は二車線から三車線への合流直後であり、相手方車両は、合流してくる車両の存在に注意する義務があったことを主張し、過失割合の交渉をしたところ、ご依頼者様２０：相手方８０で合意することができました。

また、本件は、保険会社による一括対応終了後、ご依頼者様の労災保険を利用して通院し、後遺障害申請の結果、14級9号の後遺障害が認定されていましたが、保険会社は一括対応期間しか必要な治療期間と認めず、入通院慰謝料も一括対応終了時までと主張してきました。

こちらは、医師の指示で一括対応終了後も治療を継続し、後遺障害が認められたのであるから、症状固定時までを対象として、中通院慰謝料を計算すべきと反論したところ、症状固定時までを対象として入通院慰謝料が認められ、大幅に増額することができました。