監修弁護士 伊東 香織弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長 弁護士
交通事故の被害に慣れている方は、まずいらっしゃいません。
被害を受けた多くの方が、突然の事態に驚き、どのように対応すればよいのか迷われるでしょう。これまで過ごしてきた日常が一変する被害に、精神的苦痛を受けない方はいらっしゃらないはずです。
その際に「自分を導いてくれる誰かの存在」があれば、精神的負担は大きく軽減します。なかでも“弁護士”は、被害者の方にとってさまざまなメリットを与えてくれる存在です。
そこで本記事では、「弁護士に相談するメリット」に着目し、弁護士に相談した方がよいケースや相談すべきタイミングなどについて、詳しく解説していきます。
目次
交通事故で弁護士に相談するメリットとは？
交通事故の被害を弁護士に相談すると、主に以下のようなメリットを得られます。
- ①慰謝料が増額する可能性が高くなる
- ②後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
- ③適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる
- ④正しい過失割合を主張できる
- ⑤保険会社や加害者への対応を全て任せられる
これらのメリットは、交通事故の加害者側に対する損害賠償請求を有利に進めるために必要です。
では、各メリットについて詳しく解説していきます。
慰謝料が増額する可能性が高くなる
弁護士に依頼すると、弁護士基準を用いた損害賠償請求が可能となり、慰謝料の増額が期待できます。
交通事故における慰謝料の算定基準には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、このうち最も高額となるのが“弁護士基準”です。
弁護士基準は、被害者が受け取るべき適正な賠償額とされており、被害者の方は弁護士基準を用いた損害賠償請求を目指すべきといえます。
しかし、弁護士基準を用いた請求は被害者自身でできるものの、弁護士以外の請求だと相手にしてもらえないのが実情です。
そのため、弁護士に依頼して弁護士基準を用いた請求を可能とするのが、慰謝料を増額できる可能性を高めます。
下表で、3つの算定基準の違いをみてみましょう。
| 自賠責基準 | 自動車損害賠償保障法に基づく、基本的な対人賠償の確保を目的とした基準 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 自動車保険会社が独自に設けている基準（※基準の内容は、基本的に非公開） |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例を基につくられた基準 |
では次に、3ヶ月通院した際の入通院慰謝料額を比較してみましょう。
| 自賠責基準 | 弁護士基準 | |
|---|---|---|
| 軽傷の場合 | 34万4000円 | 53万円 |
| 重症の場合 | 34万4000円 | 73万円 |
比較すると、弁護士基準がどれだけ高額なのかが分かります。
「弁護士基準」や「慰謝料相場」について、詳しくは以下のページをご覧ください。
弁護士基準とは｜弁護士基準の慰謝料相場 交通事故の慰謝料相場後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
交通事故による後遺症の後遺障害等級認定について、充実したサポートを受けられるのは、弁護士に依頼する大きなメリットのひとつといえます。
事故による怪我は、治療すれば必ず完治するわけではありません。怪我の状況によっては、後遺症として症状が残ってしまうおそれがあります。
後遺障害等級認定とは、「事故による後遺症が自動車損害賠償保障法に定められる後遺障害等級表上の障害に該当するかどうかを審査してもらうための手続き」です。
認定されると、事故による後遺症は後遺障害とされ、1～14級まで存在する後遺障害等級に応じた補償を受けられます。
また、加害者側に対する損害賠償請求においても、新たな損害として後遺障害慰謝料および逸失利益の請求が可能となります。
ただし、認定までの道のりは容易ではなく、認定されても希望する後遺障害等級でない場合には、受け取れる賠償金に大きく影響してきます。
しかし弁護士であれば、認定を見据えた対策を十分に行えます。
後遺障害等級認定について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
後遺障害等級認定の申請方法適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる
適切な通院頻度・治療は、交通事故における損害賠償請求を有利に進めるために重要です。
交渉相手である加害者側の任意保険会社から、怪我の治療方法に疑問を抱かれると、治療費の支払いを打ち切られてしまうおそれが高まります。
通院期間や実際に通院した日数などは、慰謝料の請求に大きく影響するため、治療費の打ち切りは回避したいところです。
また、治療経過や医師の見解が重要視される後遺障害等級認定についても悪影響を及ぼしかねません。
しかし、弁護士であれば、症状に応じた適切な通院頻度や治療の仕方をアドバイスできるため、トラブルへの発展を事前に防げます。予期しない突然の治療費打ち切りについても対処できるため、安心して治療を続けられます。
弁護士の介入が早ければ、保険会社とのやり取りを早い段階から任せられるため、より治療に専念できるでしょう。
正しい過失割合を主張できる
弁護士であれば、正しい過失割合を主張・立証できるため、賠償金の増額が期待できます。
過失割合は、「事故の当事者である加害者と被害者の責任を割合に表したもの」で、過失割合の数値が大きいほど重大な過失があったと評価されます。自分の落ち度である以上、当然賠償金額から過失割合分は差し引かなければなりません。
具体例をみると、過失割合の有無が受け取れる賠償金額に大きく影響することが分かります。
| 過失割合（加害者：被害者） | 加害者の損害額 | 被害者の損害額 | 被害者が受け取れる賠償金額 |
|---|---|---|---|
| 100：0 | 0円 | 100万円 | 100万円 |
| 70：30 | 30万円 | 70万円 | 70万円 |
争点となりやすい過失割合の交渉には、弁護士の力が必要です。弁護士は、過去の判例や実況見分調書などから正しい過失割合を導き出し、適切な過失割合の主張を行えます。
保険会社や加害者への対応を全て任せられる
弁護士に依頼すると、保険会社や加害者への対応を一任できるため、労力や負担の軽減に繋がります。
交通事故によって怪我を負った場合は、事故の対応に加えて怪我の治療が伴います。
特に事故当初は、やるべき手続きや対応が多く、心身に大きな負担がかかります。
事故の被害に慣れている方は少ないため、自分の時間が奪われ、慣れない手続きに疲弊していく方がほとんどでしょう。
しかし、やるべき手続きや対応を弁護士に一任できれば、自分の時間をある程度確保できます。慣れない手続きに戸惑うことも減り、心身の負担を大きく軽減できるでしょう。
また、負担が軽減された分治療にも専念できるなど、さまざまなメリットを得られます。
示談までの流れや注意点などについては、以下のページにて詳しく解説しています。
ぜひ併せてご参考になさってください。
弁護士に相談することでデメリットはある？
弁護士に相談するデメリットとしては、やはり1番に弁護士費用の負担が挙げられます。
【デメリット①：弁護士費用の負担】
弁護士に依頼すると着手金などが必要です。
損害額が少ない場合は、加害者側から受け取れる賠償金額を弁護士費用が上回ってしまい、マイナスの結果＝“費用倒れ”となるおそれがあります。
ただし、後に解説する「弁護士費用特約」の利用でカバーできます。
次に、弁護士選びの失敗が挙げられます。
【デメリット➁：弁護士選びの失敗】
弁護士選びに失敗して後悔するケースは、決して少なくありません。
「連絡が遅い」「交通事故に詳しくない」「専門用語ばかり使用する」「相性が悪い」「意見を押し付ける」などは、弁護士選びを後悔する理由のトップ5と言っても過言ではないでしょう。
弁護士選びについて、詳しくは以下のページをご覧ください。
交通事故の弁護士依頼で後悔するケースとその対処法費用の不安を解消する「弁護士費用特約」とは？
弁護士に相談するデメリットのひとつである弁護士費用の負担は、弁護士費用特約の利用でカバーできます。
弁護士費用特約は、「保険会社が弁護士費用や相談料を定められた上限額まで支払ってくれる特約」で、その内容は各保険会社によって異なります。
自分が契約している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、特約の利用が可能です。本来ならば費用倒れとなる損害額が小さい交通事故でも、弁護士費用特約の利用で費用倒れを防げます。
弁護士費用特約は、自分が契約している自動車保険だけでなく、ご家族が契約している保険や個人賠償責任保険、火災保険、医療保険に付帯している場合があります。
そのため、加入先の保険に付帯していなかった場合には、範囲を広げて確認してみましょう。
なお、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が下がり保険料が上がるケースはほとんどないため、積極的な利用をおすすめします。
費用面がご心配な方は、保険会社に「等級は下がらないか」「費用はいくらみてもらえるのか」を確認し、弁護士にも「費用倒れはないか」等を確認しておくとよいでしょう。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとは？
交通事故で特に弁護士に依頼した方がよいのは、主に以下のケースです。
- 加害者側の保険会社から提示された示談金額が低いケース
- 加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されたケース
- 後遺障害等級認定の結果に納得がいかず、異議申立てを行うケース
上記のケースでは、専門性の高い交渉力と医学的知識が必要となります。
交渉相手となる保険会社は、交通事故事案について場数を踏んでいます。いわば交渉のプロですので、保険会社から手厳しい抵抗を受けることも多いです。
保険会社の主張に筋が通っていればよいですが、そうでないケースもあります。
このような、「自分の力だけでは太刀打ちできない場合」は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士であれば、適正な示談金の主張ができ、保険会社の主張の正当性を見極められます。
治療費の打ち切りが妥当でない場合には、医師の見解や医療文献を用いた治療費の延長交渉が可能です。また、後遺障害等級認定についても、弁護士に依頼すれば充実したサポートを受けられます。
治療費の打ち切り、後遺障害等級認定の異議申立てについては、以下のページをご覧ください。
交通事故の治療打ち切りを迫られたら弁護士に相談してみよう 後遺障害等級の異議申し立てをする方法弁護士に相談・依頼するベストタイミングはいつ？
弁護士によってより多くの利益を受けられる可能性を高めるベストタイミングは、事故発生直後です。
ただし、以下の交通事故発生から解決までの流れのうち、「示談するまで」であれば、弁護士に相談・依頼するタイミングは基本的にいつでも問題ありません。
なるべく早い段階で相談・依頼した方がメリットは多い！
弁護士への相談・依頼は、基本的に示談までであればいつでも可能ですが、なるべく早い段階で行った方が得られるメリットは多くなります。
事故による怪我がある場合、事故直後からすぐに治療がはじまります。このとき、既に弁護士に相談していれば、適切な通院の仕方や医師への伝え方などのアドバイスをすぐに受けられます。
事故発生から示談交渉まで幅広く充実したサポートを受けられるため、事故に遭われた際にはすぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうケースも
「示談するまで」であれば、いつでも弁護士に相談・依頼できるものの、手遅れになってしまうケースもあるため注意が必要です。
手遅れとなるのは、主に以下のケースです。
- 既に示談が成立しているケース
- 損害賠償請求の時効が成立しているケース
何度もお伝えしているとおり、「示談内容に合意」「示談書の取り交わし」をしている場合は、撤回が難しいため、弁護士が介入してもやり直しがきかないです。
また、交通事故の加害者に対して損害賠償請求できる権利には、時効が設けられています。
この時効が成立すると、被害者が有していた損害賠償請求権が消滅するため、弁護士が介入しても手続きできません。
【時効の例】
物損事故：事故発生日の翌日から３年
人身事故：事故発生日の翌日から５年 など
交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイント
交通事故事案を円滑かつ有利に進めるには、交通事故の専門的知識と医学的知識を有した弁護士を選ぶ必要があります。
次項では、弁護士選びで重要となるポイントについて、簡単に2点解説します。
交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイントについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
交通事故問題に強い弁護士の選び方交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ
「交通事故の解決事例が多数ある」弁護士または弁護士事務所は、交通事故の実績が豊富といえます。気になる弁護士や弁護士事務所を見つけた後は、ホームページ等で解決事例の有無を確認してみましょう。
また、交通事故には怪我が伴い、後遺障害等級認定の手続きなどで医学的知識が必要となります。そのため、医学的知識を兼ね揃えているかどうかも確認するようにしましょう。弁護士や弁護士事務所のプロフィールに医療分野への取り組みが記載されていると、医療分野に関心があると分かります。
交通事故や医療過誤等を専門とする部署があるかどうかも重要です。
分野ごとに専門部署がある弁護士事務所の場合は、部署または弁護士同士で知識を共有している可能性が高いです。取り組む分野は違っても、弁護士である以上、弁護士が取り扱える分野の情報は知識向上につながります。
そのため、意欲的な意見交換が行われているはずです。
無料相談を利用して弁護士を選ぶ
弁護士の人柄や自分との相性を確かめるために、無料相談を利用するのもポイントのひとつです。
ホームページ上だけでは、弁護士の人柄や相性を確かめるにも限界があります。
実際に話してみなければ感じられない・分からないことも多く、特にネット上のランキングはあてにならないでしょう。
ネット上にある口コミも信憑性に欠けるため、実際に体験し自分の耳と目で感じ取ることが大切です。
交通事故に強い弁護士であれば、現在被害者が置かれている状況を踏まえて、今後の見通しを立ててくれます。怪我の症状が酷い場合には、後遺障害等級認定を見据えた通院方法等を案内してくれます。
また、弁護士の人柄としては、こちらの質問に対して専門用語を多用するのではなく、分かりやすく説明してくれる人を選びましょう。
弁護士法人ALGが解決へ導いた事例のご紹介
弁護士が交渉を行った結果、賠償額が約250万円増額した事例
賠償金額：約150万円 ➡ 約400万円
後遺障害等級：併合14級
傷病名：頚椎捻挫、腰椎捻挫
＜事案の概要＞
ご依頼者様は一時停止中に相手方車両に追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫を負いました。治療後も痛みが残存し、後遺障害等級併合14級の認定を受けました。
賠償交渉では相手方保険会社から約150万円の賠償提示を受けたものの、妥当か判断できずご相談下さいました。
＜解決結果＞
ご依頼者様は、自営業の傍ら家事と育児を行う「兼業主婦」であったため、まず兼業主婦の休業損害額に修正するように交渉しました。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益についても、約250万円の増額となりました。
弁護士の介入で後遺障害等級が認定され、賠償額が1000万円以上増額した事例
賠償金額：約20万円 ➡ 約1200万円
後遺障害等級：申請前 ➡ 8級相当（既存11級7号）
傷病名：胸椎圧迫骨折
＜事案の概要＞
ご依頼者様は、バイクで走行中に右折してきた相手方車両と衝突し、胸椎圧迫骨折を負いました。
その後、治療を約4ヶ月継続するも痛みが残存し、相手方保険会社からも約20万円の賠償提示を受けたため、ご相談くださいました。
＜解決結果＞
ご依頼者様の主治医は後遺障害無しとの見解でしたが、背部痛で仕事に支障が生じていました。
そこで医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、後遺障害等級認定の手続きを行い、8級相当（既存障害11級7号）の認定を受けました。
その後弁護士で交渉し、約1000万円以上の賠償金増額で示談成立となりました。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
よくある質問
弁護士に相談・依頼すれば過失割合を10対0にできますか？
どのような事故態様であっても、弁護士ならば必ず過失割合を10対0にできるわけではありません。
あくまで弁護士は、実際の事故態様や怪我の状況、被害者の年齢などのさまざまな事情を考慮し、適切な過失割合を総合的に判断します。
そのうえで、過去の判例や判例タイムズなどをもとにして、よりご依頼者様に有利となる過失割合を主張します。また、加害者側の適切でない過失割合の主張に対して反論し、過失割合の修正を求めて交渉します。
そういった意味では、弁護士は必ずしも過失割合を10対0にできるわけではありませんが、10対0が適切であればその旨の主張・立証を行い、尽力します。
その結果、10対0となるケースは多いです。
交通事故による怪我が軽傷の場合でも、弁護士に相談した方が良いですか？
交通事故による怪我が軽傷でも、慰謝料の増額や負担軽減などのメリットは得られます。
ただし、軽傷の場合は、受け取れる賠償金が低額で弁護士費用を下回ってしまう「費用倒れ」に気を付けなければなりません。費用倒れとなれば、弁護士に依頼した意味がなくなってしまいます。
しかし、契約している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士費用は保険会社が支払ってくれるため、費用倒れを回避できます。
また、弁護士費用特約がついておらず、自分で弁護士費用を支払う場合でも、状況次第では費用倒れせずにプラスの利益を得られることもあります。
交通事故を弁護士に依頼した場合、解決までの日数はどれぐらいかかりますか？
弁護士に依頼すると、解決までにかかる日数を通常よりも少なくできる可能性があります。
事故発生から解決までの日数は、個々の交通事故によって異なります。被害者によって怪我の程度や治療経過はさまざまですので、すべてが同じ交通事故事案はないに等しいと言っても過言ではありません。
しかし、弁護士に依頼すれば、手続きを円滑に進めてもらえるため、早期解決が期待できます。
なお、解決までの平均的な期間は、怪我の症状である程度判断できます。たとえば、交通事故で多い怪我とされる「むちうち」は、解決まで大体半年～1年程度とされています。
交通事故の被害に遭ってお困りなら、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。
交通事故は、弁護士に相談することで多くのメリットを受けられます。
特に事故直後から弁護士に相談すれば、より幅広く充実したサポートを受けられます。また、早めの段階で着手できれば、弁護士もあらゆる面において柔軟に活動でき、サポートしやすくなります。
怪我が軽傷である場合も、弁護士費用特約の有無や事故態様次第では、弁護士に相談した方が利益を得られる可能性があります。
私たち弁護士法人ALGは、弁護士との法律相談の前に費用倒れとなるかどうかを確認し、ご相談者様にその旨をお伝えしています。
また、ご相談者様の現状を踏まえ、弁護士に依頼すればどのようなメリットが得られるのかなどについてもご案内しております。
費用倒れについてご心配な方は、まずはお気軽に弁護士法人ALGにご相談ください。
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保有資格弁護士(神奈川県弁護士会所属・登録番号：57708)
