残業時間の立証－使用者による労働時間の適正把握義務

残業代請求における残業時間の立証責任

そもそも、労働審判や裁判において、会社に対し、残業代を請求する場合、残業時間の立証責任は労働者と使用者のどちらにあるのでしょうか。

立証責任は労働者、使用者のどちらにあるのか？

訴訟等において、残業時間の立証責任は、原則として労働者側にあります。
そのため、訴訟等においては、労働者側が残業を行ったことを、客観的な証拠をもって証明できなければ、裁判所等は、使用者が未払の残業代について支払うべきであるとは認めません。

そのため、会社へ残業代を請求する際には、残業したことを示す証拠を集めるということが重要になります。

残業時間の立証が争点となった判例

ここで、実際に残業時間の立証が争点となった裁判例をご紹介します。

事件の概要

当該事案は、コマーシャル映像作成会社との間で労働契約を締結していたプロデューサーらが、退職後、在職中の時間外労働の賃金の一部及び割増賃金の未払を主張し、その支払いを求めた事案です。

被告となった会社はタイムカード等によって正確な労働時間を記録していなかったため、原告らは、社内への入室及び退室を記録した管理表や、原告がエクセルで作成した勤務時間記録等を提出し、残業時間の立証を行おうとしました。

裁判所の判断

裁判所は、本件管理表は、プライバシーマーク取得事業者として求められる安全管理措置のために作成されたものであるという作成経緯や、その記載内容が原告の手帳に記録していた業務内容とも整合的であるという点から、本件管理表の最初入室時刻と最終退出時刻の記載より労働時間を認定しました。

（平成３０年（ワ）第６３５１号・令和元年１０月１５日・東京地方裁判所第一審）。

ポイントと解説

本件管理表は、勤怠管理とは全く関係のない理由で作られた物であり、残業の記録を残したくないという使用者側の意図や、残業代を多く請求したいという労働者側の意図のどちらも入り込みにくい性質のものであるといえます。そのため、裁判所は信用性の高い客観証拠であると判断したと推測できます。

このように、会社がタイムカード等の記録を取っていなくても、労働者の提出した客観的証拠によって残業時間の立証がなされ、未払い残業代の請求が認められてしまうおそれがあります。
そのため、初めから使用者において労働者の労働時間を適正に把握することが必要です。

法改正による使用者の労働時間把握義務

労働基準法は、違法な時間外労働や休日労働については、罰則等を定め、厳しく取り締まっています。また、使用者自らが労働時間の把握をすべきものとも定めています。

このことから、多くの裁判例では、使用者に、労働者の労働時間を適正に把握する義務があることが認められています。

労働時間の客観的把握が義務付けられた背景

平成１３年、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という労働基準局長通達がなされました。この通達は、労働時間の適正把握が使用者の責務であることが明らかにし、労働者の日々の始業時間及び終業時間を記録する措置を講ずべきであるとするものでした。

しかし、この通達後も、この通達に反し、労働時間を適正に把握しない使用者が多く存在し、サービス残業が社会問題となりました。

そのような状況の中で、２０１５年に発生した過労自殺が大きく報道されたことで、働き方改革の機運が高まり、法規制も厳しくされるようになったのです。

労働時間を把握すべき労働者の範囲

労働時間を把握すべき対象となる労働者は、管理監督者及びみなし残業時間性が適用される労働者（事業所外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。）を除くすべての労働者です。

労働時間を客観的に把握する方法

会社が労働時間を適正に把握しようとしていたとしても、時間を短く申告する労働者が存在する場合があります。

会社は、社員が短く申告することができる状況を是正しなければ、後から未払残業代を請求されるおそれがあります。そのような事態を避けるため、会社は、社員の労働時間は客観的に把握する必要があります。

始業・終業時刻の厳密な記録

使用者の労働時間把握義務を果たすためには、労働日ごとに始業時刻と終業時刻を正確に記録し、労働者が何時間の労働を行ったのかを把握し、確定する必要があります。
そのためには、タイムカード等を用い、労働者に実態に即した労働時間の申告をさせる必要があります。

賃金台帳の記入

労働基準法第１０８条は、使用者に対し、賃金台帳の作成を義務付け、必要記載事項として、労働日数、労働時間数、残業時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数が掲げられています。

労働時間に関する書類の保管

労働基準法第１０９条は、使用者に対し、労働関係に関する重要な書類の保存義務を課しています。
労働関係、特に今回問題としている労働時間に関する重要な書類とは、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書等が挙げられます。

自己申告制の場合の留意点

自己申告制とする場合、申告された労働時間が実態に即していないおそれがあることに注意が必要です。
これを回避するためには、使用者が労働者に対し、適正な申告を行うことにより不利益を被ることは一切ないことを説明しておくことが重要です。

労働時間の把握義務における罰則

労働時間の把握を怠ったこと自体に対する罰則はありませんが、労働時間の把握を怠った結果、割増賃金の未払いが生じた場合には、罰則が科されています。
また、時間外労働の上限違反についても罰則があるため、合計の労働時間についてもしっかりと把握する必要があります。

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未払残業代を請求された場合には、ぜひ一度、弁護士へご相談ください。