離婚届を出す際は証人が必要

離婚届の受理について、民法７６５条は、離婚届が民法７３９条２項やその他の法令の規定に違反しないこと等を認めた後でなければ、受理することができないと定めており、民法７３９条２項は、離婚の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面又はこれらの者から口頭でしなければならないと定めています。

すなわち、離婚届は成年の証人２人以上が署名をしなければ受理されないことが原則なのです。

証人になれる人の条件

前述しているように、証人となるためには、成年であること、すなわち年齢が１８歳以上であることが必要です。
また、証人は当事者以外の第三者でなければなりません。

しかし、そのほかに条件はないため、家族のみならず、知人や友人でも証人になることができます。また、極端な例では、赤の他人であっても全く構わないということになります。

証人が不要になるケース

離婚届の証人欄の記載は、調停離婚や裁判離婚など家庭裁判所での手続きを経て離婚した場合には不要であるとされています。

調停離婚や裁判離婚の場合は、離婚にあたって裁判所という第三者が介入し、離婚すべきか否かの判断や離婚にあたっての条件について慎重に検討されたものであることが明らかであって、証人の関与を求める必要がないためです。

証人は保証人とは違う

離婚届における証人は、夫婦の離婚の意思を確認し、離婚届が当事者双方の合意に基づいて作成されたものであることを証明する者をいいます。

一方で、保証人とは、民法において、保証契約を締結し、主たる債務者がその債務を履行しない場合にその債務を履行する責任を負う者をいいます。
すなわち、借金の保証人になるという場合のことです。

したがって、証人と保証人は、言葉は似ていますが、全く別の概念です。

離婚届の証人が必要な理由と役割

離婚は、夫婦関係を解消することで、子の監護環境や財産状況等に大きな影響を及ぼす重大な事項です。また、離婚は当事者双方の意思がなければ成立しないのが原則です。

そこで、離婚届の作成に第三者を関与させることによって、そのような重大な事項の判断を慎重に行わせ、当事者の一方からの不当な働きかけや、当事者間の誤解によって離婚届を提出することを防止するために、証人欄を設け、第三者に関与させる取扱いとしています。

また、証人を２人以上必要であるとすることで、署名の偽造のリスクを下げ、当事者の意思のない離婚届の提出を防止する意味もあります。

証人が見つからない場合の対処法

離婚することを家族や友人に相談しづらい場合等、どうしても証人欄を記載してくれる人が見つからなかったり、すぐに離婚届を出したいのに、すぐに書いてくれる人がいないということもあるかもしれません。

しかし、だからといって、証人欄を当事者自身が記載することは認められません。
仮に他人の名前を当事者自身が証人欄に記載した場合、私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造し文書行使罪（刑法１６１条１項）に問われるおそれがあります。

ネット上には、証人欄の署名をするサービスを行っている業者もありますが、このような業者は弁護士と異なり、守秘義務を負っていないため、住所等の個人情報が漏洩するリスクがあることに注意が必要です。

証人の欄の書き方と記入時の注意点

証人欄に記載が必要な事項は、署名、生年月日、住所、本籍となります。
署名は必ず苗字も名前も省略せず、フルネームを住民票や戸籍謄本に記載されている漢字のとおりにご記載いただく必要があります。

また、住所や本籍地はそれぞれ住民票や戸籍謄本の記載通りにご記載いただく必要があります。
特に、本籍地を正確に把握されていない方もいらっしゃると思いますので、証人の方にも戸籍謄本を事前にご用意いただくことで、記載に不備があったために受理されない等の事態を防ぐことができます。

証人欄の不正記入・代筆のリスク

前述のとおり、証人欄に他人の名前を記載した場合、離婚届が受理されないリスクがあるのみならず、私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造し文書行使罪（刑法１６１条１項）に該当するおそれがあります。

また、証人欄は、証人が署名することができないと市町村長において認めるときは代筆を許すとされているものの、手が不自由で署名ができないなどの正当な理由がある場合に限られることに加え、書面にその事由を記載しなければならないとされています。

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