本件は、離婚自体、親権には争いはなく、双方で話し合いの末に妻側が子を連れて別居を開始していました。

しかし、財産分与と慰謝料の2つの経済面の条件で対立して協議離婚には至らず、調停での離婚を念頭に当法人にご相談に来られました。

本件の主な争点は、財産分与と慰謝料でした。

まず、財産分与については、主たる共有財産であった不動産について、依頼者が婚姻前の相当額の特有財産を支出していたことを踏まえた金額の算定を求めていました。

そのため、担当弁護士にて、特有財産が裏付けについて、依頼者の協力を得て準備をして立証を行いました。

その結果、特有財産の存在自体は相手方も認めたものの、次に、特有財産の考慮方法が争点となりました。

相手方は、特有財産を低く評価する算定を主張してきたことから、こちらから論拠を踏まえた反論を行っていき、不動産についてこちらに有利な内容での解決につながりました。

また、慰謝料については、価値観の違いが基本的な離婚理由である本件でしたが、相手方がこちらのモラハラを理由に慰謝料を請求してきていました。

そのため、担当弁護士にて、慰謝料の支払い義務がないことを反論していった結果、慰謝料の支払いに応じる必要はないという方向で話を進めることができました。