横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
一番の争点となったのは、休業損害及び後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、定年後新たな職に就き収入を得ていましたが、事故後に解雇されたため、解雇後については、休業損害の対象とされないおそれがありました。そこで、「事故による怪我で通常通りの仕事ができる状態ではないとの理由で解雇となった」旨記載された書面を会社から依頼者に取得してもらい、事故がなければ予定どおり勤務できていたのだから休損を認めるべきと主張しました。

また、後遺障害逸失利益については、保険会社から、依頼者が定年後の就職で実収入額は低めであったため、賃金センサスの平均額ではなく実収入ベースとすること、労働能力喪失期間も１４級９号なので５年が限度と提示されました。

しかし、本件では、身体が動く限り続けられる定年のない仕事に就いていたのに、事故による怪我が原因でその職自体を失うことになったことから、当方から保険会社に対し、①休業損害で、症状固定日まで勤務し続けられたことを前提として計算してもらうか、②後遺逸失利益のところで、５年ではなく１０年で見ていただくか、等々、可能な範囲で事情を考慮して賠償額に反映させられるよう検討を依頼しました。

その結果、解雇前の休業期間を対象とする休業損害に加えて、解雇された月から症状固定日まで（３か月間）について、事故前３か月間の収入合計を加算して支払われることとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。主婦としての休業損害について、賃金センサスの金額をもとに、家事の支障を細かく主張しました。また、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。

そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益については、依頼者が、85歳と高齢であったことから、基礎収入、労働能力喪失期間について議論となりましたが、家事労働には低難はないこと、現時点でも資料が出ていることなどを主張しました。

最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、労働能力喪失期間も延長され、その結果賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益の金額についてです。

依頼者は、25歳と若年労働者で、収入が多いわけではありませんでしたが、保険会社の当初の提示は、実収入を前提に算出されていました。もっとも、学生の場合には賃金の統計の金額で算出することから、将来の労働能力の増加見込みは学生と変わらず実収入を前提に算出するのは公平に失するとして、賃金センサスの平均金額で算定すべきであると主張しました。

最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、２０代と若年労働者で、収入が多いわけではありませんでしたが、保険会社の当初の提示は、実収入を前提に算出されていました。もっとも、学生の場合には賃金の統計の金額で算出することから、将来の労働能力の増加見込みは学生と変わらず実収入を前提に算出するのは公平に失するとして、賃金センサスの平均金額で算定すべきであると主張しました。
最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者は治療の前半から当法人に相談し、委任契約をしていたため、当法人の担当弁護士が、依頼者の治療段階から本件に関わることができました。そのため、弁護士が依頼者から継続的に治療状況、症状の経過を聞き取り、必要に応じて医師とやり取りなどについてアドバイスをしながら依頼者は治療を進めることができました。その結果、依頼者の症状は、歯牙障害の部分を除いて治癒した一方、歯牙障害は残存して症状固定となりました。この間、担当弁護士は保険会社と治療期間などについても打ち合わせをして、依頼者が適切な治療期間を確保できるように交渉しました。

症状固定後は、後遺障害の申請の準備を担当弁護士の方で行い、医師の方で記載ミスが起きやすい歯牙障害用の後遺障害診断書についても書き直しを求めるなどして準備を進めました。その結果、依頼者は12級3号の認定を得ることができました（なお、依頼者の既存障害として14級2号の評価となりました）。

そこで、認定された後遺障害等級を踏まえた示談交渉に移行しました。本件の主な争点は後遺障害逸失利益であり、歯牙障害は一般的に後遺障害逸失利益が否定されることも多い部分です。担当弁護士の方で依頼者の職業、残存している症状を踏まえた交渉を行った結果、認定等級である12級3号と既存障害の14級2号を前提としたうえで、喪失率9％、喪失期間10年間で算定した後遺障害逸失利益を獲得することができました。

最終的な示談額は約280万円であり、先行して受領した自賠責分を含めると依頼者の獲得した額は約430万円となりました。歯牙障害は争点になりやすい症状ですが、適切な等級認定を得たうえで、示談で早期解決で上記の金額を獲得できたことで、依頼者にも満足いただく結果となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、ご依頼者様から、事故による家事労働への影響を詳細に聞き取り、治療中に生じた休業損害や後遺障害逸失利益を算定し、保険会社への賠償案を提示しました。

なお、本件はむち打ち事案ではないことから、後遺障害逸失利益について、より大きな金額を請求する余地もありましたが、ご依頼者様が早期に解決を強く希望していたことから、14級の相場での請求を選択しました。

交渉の結果、休業損害については、ご依頼者様の家事労働への影響が評価され、約40万円の増額となり、後遺障害逸失利益も約50万円増額となりました。その他にも傷害慰謝料と後遺障害慰謝料も裁判基準で計算し直した額が認定され、総額では、約200万円の増額となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、受任後、ご依頼者から聞き取った内容を踏まえて、保険会社に送付する賠償案を作成し、交渉を開始しました。賠償案作成当たっては、ご依頼者が、趣味の料理をするうえで嗅覚脱失の影響が大きいことなどを指摘し、慰謝料部分については、裁判基準に引き上げるとともに、後遺障害逸失利益も認定されている等級に応じた額の賠償を求めました。
その結果、後遺障害逸失利益については、こちらの主張がほぼ認められる内容となり、慰謝料についても、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料ともに裁判基準に近い額での合意となりました。金額的には、約1100万円の増額となりました。
本件は、怪我の内容の大きさもあってか、保険会社の当初の提示額も2000万円近いものであり、それなりの金額といえるものでしたが、その金額からご依頼者の状況等を踏まえた主張を追加し、1000万円以上の増額を得ることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方に対し、資料を提示して、依頼者が役員を務める会社の実態は依頼者がほぼ全ての業務を行っている状態であり、会社の収益の減少は会社のみならず依頼者の損害に結びつくと説明しました。
また、裁判例を示して、確定申告書類上の売上高から流動経費を引いた金額が、逸失利益の基礎収入になることを理解させ、実際に依頼者の確定申告書類を示し、具体的な基礎収入の計算式を明らかにしました。 こうした説明の結果、逸失利益についてほぼ当方が主張したとおりの内容で示談することができました。
根拠資料や参考となる裁判例を適示し、丁寧に説明したことで、訴訟をせずとも、相手方保険会社にこちらの主張をスムーズに納得してもらい、早期解決に至った事例です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が事前認定の際に提出した後遺障害診断書を検討したところ、検査結果の内容や症状の見通しに関する記載が不十分でした。
そこで、通院先から診療録（カルテ）を取得して治療経過を説明できるようにし、医師に新たな後遺障害診断書を作成してもらい、検査結果や症状の見通しを盛り込んでもらいました。
異議申立てでは、上記の各資料に加えて、必要な検査で陽性反応が出ている点や、依頼者の治療経過を詳しく説明した書類を提出しました。
申立ての結果、頸椎捻挫、腰部挫傷ともに、14級9号の認定を受けました。
非該当から併合14級になったことにより、賠償額は、当初の提示金額約80万円から3倍以上増額した約250万円で示談が成立しました。
診療録（カルテ）の検討やきちんと治療経過を反映した後遺障害診断書作りを進めるといった地道な作業が功を奏したのではないかと感じる事案でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、弁護士基準に基づいて算出した場合と比べて賠償額に大きな開きがありました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、弁護士基準で算出した賠償額を提案し、対案があまりにも低額であれば、裁判（訴訟）にすることも辞さないと伝えました。
相手方と複数回やりとりを重ね、説得した結果、最終的に、弁護士基準で算出した場合の満額に近い賠償額で示談が成立しました。 相手方からの提示額が適切か否かわからないときには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。