横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
一番の争点となったのは、休業損害及び後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、定年後新たな職に就き収入を得ていましたが、事故後に解雇されたため、解雇後については、休業損害の対象とされないおそれがありました。そこで、「事故による怪我で通常通りの仕事ができる状態ではないとの理由で解雇となった」旨記載された書面を会社から依頼者に取得してもらい、事故がなければ予定どおり勤務できていたのだから休損を認めるべきと主張しました。

また、後遺障害逸失利益については、保険会社から、依頼者が定年後の就職で実収入額は低めであったため、賃金センサスの平均額ではなく実収入ベースとすること、労働能力喪失期間も１４級９号なので５年が限度と提示されました。

しかし、本件では、身体が動く限り続けられる定年のない仕事に就いていたのに、事故による怪我が原因でその職自体を失うことになったことから、当方から保険会社に対し、①休業損害で、症状固定日まで勤務し続けられたことを前提として計算してもらうか、②後遺逸失利益のところで、５年ではなく１０年で見ていただくか、等々、可能な範囲で事情を考慮して賠償額に反映させられるよう検討を依頼しました。

その結果、解雇前の休業期間を対象とする休業損害に加えて、解雇された月から症状固定日まで（３か月間）について、事故前３か月間の収入合計を加算して支払われることとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

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事業者の休業損害は、事故前年度の確定申告書をもとに計算することが一般的です。

しかし、ご依頼者様の場合、事故前年度の確定申告書がなかったため、事故に遭った年度の確定申告書を用いて、給与所得者の休業損害を算定するのと同じように、事故の直近3か月の月別の売上げをもとに休業損害を算定し、相手保険会社を納得させることができました。

また、交渉当初、相手保険会社は通院日数のみを休業日数とすると提案してきましたが、ドライバー業という業務の性質上、足を骨折した状態では働くことはできないというこちらの主張が認められ、休業日数を相手の提案の約２倍で計算することができました。

最終的に、こちらの請求のほぼ満額が認められ、約２５０万円の賠償金が支払われました。

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今回のケースでは、理容室の営業自体は事故前と同じようにしているため、一部のサービスを断るという休業損害が認められるかは特に問題となるところでした。

また、営業を全くしていないのであれば、売上が０円となるので計算もしやすいですが、一部のサービスを行わなかったことについての休業損害であるため、その一部のサービスに対応する利益を計算しなければなりませんでした。

後者については、過去複数年分の全てのレシート等を取り寄せて、その平均値等から、その期間中にどの程度当該サービスの注文が見込まれるかということや、そのサービスに対応した売上・経費・利益をまとめました。

その上で、こちらからは２０万円程度の休業損害を請求したところ、丁寧に資料を集めたため、休業損害を全て否定してくるという対応はされませんでした。

もっとも、全額認めることもなく、間をとった中間値程度の数字で結果的には示談するに至りました。

自営業者の休業損害は特に説明や立証が困難なことが多いですが、資料を丁寧に集めて、説得的な説明ができれば、全部または一部の休業損害が支払われることもあります。

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弁護士介入後、ご依頼者様には通院時の注意事項をお伝えした上で、適宜、通院状況や身体状態の確認をしました。

ご依頼者様は、勤務時間の関係で当初かかっていた病院への通院がなかなかできずにいたため、通院先の変更を病院に申し出たところ、医師が誤解し、保険会社に「治癒」と報告してしまいました。そのため、一括対応が終了となるところでしたが、保険会社に状況を詳細に報告し、ご依頼者様にも医師と連絡を取っていただき、改めて医師と保険会社とでお話をしていただくことで、一括対応の継続を認めてもらうことができました。
ところが、その後転院先がなかなか見つけられない間に、ご依頼者様のご家族及びご本人がコロナに罹患したため、さらに通院できない期間が長く延びてしまうという状況に陥りました。

最終的には、コロナ罹患の証明やその間の出退勤状況について、できる限りの資料を提出し、こまめに保険会社にご報告することで、ご依頼者様の治療終了までの一括対応を継続してもらうことができました。

また、通院日数の少なさもあって、入通院慰謝料については改めて問題となり、相手方保険会社としては、一括対応終了までの全期間を対象とした上で、さらに提示額の９割まで認めることはどうしても無理ということだったのですが、なんとか８割５分まで認めてもらうことができました。通院日数の少なさからすると、認容割合を高めることよりもむしろ、全期間を対象として認めてもらえることの方がはるかにメリットが大きかったです。
相手方保険会社に、こまめに詳しく状況を確認し、連絡を取り合うことで、ご依頼者様にとって良い結果になるよう最大限に配慮してもらうことができました。

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最終的に、主夫の休業損害を一定額認める形で示談をすることができました。
もっとも、男性の主夫休業損害を交渉段階で保険会社が認めるハードルは、女性の主婦休業損害の場合と比較して、高い場合があるものと考えられます。本件では、保険会社の最初の対応としては、主夫休業損害を認めないという回答でした。その上で、追加で具体的な事情を説明したところ、相手方より主夫をするに至った経緯や日常での家事従事状況、家族自体の収入等、細かく質問事項が送られ、それに回答することになりました。そして、最終的には相手方は主夫休業損害を一定額認めるに至りました。
おそらく女性の主婦休業損害であれば、このように細かい点の確認が求められるということはなく、比較的容易に主婦休業損害を相手方保険会社が認めたと思われます。

このように、男性の場合は認定のハードルが高い場合がありますので、主夫業を行っていることや、その経緯等について、客観的な資料を用いて立証できることが重要になると思われます。また、どのように家事が行えなかったのかを日記につけるという工夫もした方がよいと考えられます。

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担当弁護士は受任後、依頼者に対して、自営している事業について、細かくヒアリングを行いました。
ヒアリングの中で、伝票等を手掛かりに、少なくとも売上は明らかにできる可能性が浮上し、実際の伝票を確認、集計しましたが、経費を証明することができません。
そこで担当弁護士にて、

①店舗は少なくとも実在し、継続的に営業をしている事実を証明
②通院することで昼の営業等具体的にできなくなった事業を詳細に保険会社に説明

することで、最終的には、自賠責の基準なども織り交ぜて、資料が乏しい状況でも、なんとか休業損害の請求を認めさせることができました。

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担当弁護士は受任後、依頼者に対して、治療・リハビリをするにあたっての注意点や医師とのやり取りに関する助言を行い、依頼者が適切な治療実績を積めるように対応しました。保険会社から治療の打ち切りについて打診が来た際にも、症状の経過等を踏まえた交渉を行い、事故後半年間の治療期間を確保しました。
その結果、明確な画像所見等はなかったものの、治療実績が評価されることによって、残存した症状について後遺障害の認定を得ることにつながりました。

本件の主な争点は、専業主婦である依頼者の休業損害と後遺障害逸失利益の算定でしたが、担当弁護士が保険会社からの回答前から、妥当な提示がなければ訴訟提起も辞さないことなどを伝えて牽制をしていたこともあり、当初の回答から相当額の提示がなされる状況でした。その後、追加の交渉を行い、数十万円の増額を得た段階で、依頼者からの早期解決の要望もあったことから、和解に応じる回答をしました。

最終的な賠償額は、既払治療費などを含めて約４２０万円程度となり、捻挫後の14級事案の被害者として十分な賠償を得ることができました。

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★休業損害について
（１）　事故から１か月後、依頼者（給与所得者）は休業するようになりました。相手方保険会社は、そこから１か月分については、休業損害の内払いの対応をしてくれましたが、その後は内払いはできないという対応をされていました。もっとも、依頼者は休業を継続していました。他方、依頼者は就職後、間もなくして事故にあい、休業が長くなったことから、事故から約５か月後に退職することになりました。
そのため、被害者は、相手方の休業損害の内払いが終わってから退職するまでの間の収入が途切れてしまうことになりました。

（２）　そこで、健康保険組合から傷病手当金を受給することにしました。依頼者は、相手方保険会社から内払いを打ち切られてから、退職時まで（正確には、退職後一定期間まで）分の傷病手当を受給することができました。

（３）　傷病手当を受給することで、通常の事案と比較して、多く金銭を受領できたと考えられます。
理屈の上では、傷病手当として受給した分は、休業損害として既に受領しているものと同様に扱われるので、相手方（加害者）から賠償してもらえる金額には違いは出てきません。
しかし、仮に、相手方が休業損害の内払いを打ち切った段階で何もしていなければ、被害者側は退職日までの休業損害（例えば１００万円）を求めたとしても、相手方保険会社は、既に払った分（例えば４０万円）だけが休業損害であると主張し、交渉ではそれ以上回収できなかったと考えられます。
傷病手当を受給することで、当方の請求する休業損害１００万円のうち、相手から払われた４０万円と、傷病手当で受給した３０万円の合計７０万円を、相手方保険会社が「損害」として計上する可能性が高まります。
前者では、結局回収できた金額が４０万円、後者では７０万円となります。
あくまで、事実上、回収金額が高くなる可能性があるということに過ぎませんが、回収金額を高くする工夫といえるでしょう。

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休業損害が主な争点でした。給与所得者の休業損害と異なり、自営業者の場合は休業損害で主張が対立しやすいのが一般的です。いくつか理由はありますが、理由の一つとして、「その被害者の収入をいくらとして見るか」について、必ずしも一義的ではないということがあげられます。

基本的には、確定申告書の所得欄を見るのが通常です。依頼者の所得金額は約２５０万円だったため、原則通り計算すると、２５０万円÷３６５日×２６日（休業した日数）＝約１８万円程度にしかなりません。
もっとも、場合によっては、休業していても固定でかかってしまう経費（固定経費）については、それも計算の基礎にできることがあります。この事案では、自宅で仕事をすることもあるため、地代家賃約３６万円、建設労働組合の組合費約４万円、親族を一人労働者の形式で雇用しており、その給与約４１０万円が、休業していてもかかってしまう固定経費であるとして、計算の基礎にできないかが争点となりました。
資料として、自宅アパートの賃貸借契約書、組合から発行された組合費納付表、親族への支払い給与が記載された労災保険に関する資料を提出しました。相手方保険会社は地代家賃及び組合費用については加算しましたが、親族への支払い給与は全く加算しないという回答でした。

その後の交渉において、裁判例上従業員への給与を固定経費として加算しているものがあることや、現実に親族への給与を、休業中にも支払っていること等を複数回交渉したところ、最終的には、自賠責が自営業者の経費割合を定めており、その基準に則り、売り上げの６０％を基礎収入として認容するとの回答がなされました。
休業損害の当方の請求は約５０万円であったところ、最終的には休業損害が約４０万円支払われました。親族への給料支払いを考慮しないという状態からは大幅に増額することができました。
実際には、依頼者と親族の２人で仕事をして、親族の方が稼いだ売り上げが一旦依頼者の売り上げに計上されるだけという実態であるため、その部分を給与として支払っていても、依頼者が休業したことによって生じた損害とはいえない状態にあったと思われます。その上で、実際の交渉においては、別の理屈や裁判例等を引用することで、結果的に休業損害の支払金額が上がる可能性があるといえます。
最終的には、慰謝料を当方請求額の９割、休業損害を当方請求額の８４％で示談をすることができました。

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相手方保険会社の回答は依頼者には納得のいくものではありませんでした。
そのため、弊所担当弁護士において、会社役員に就いている兼業主婦であっても主婦休損が認められる裁判例を収集したところ、依頼者の事案が、それらの裁判例と異なる結果となるべき理由がないことを確信しました。
そこで、収集した裁判例のうち、依頼者と状況が似通っている裁判例を抽出し、相手方保険会社に示しながら書面にて主婦休損が認められるべき事案であることを粘り強く交渉しました。
すると、保険会社としても裁判実務を無視できないと考え、それまでの姿勢を一転して主婦休損を認めることになりました。
さらに、主婦休損の内容においても、弊所から請求していた通りのおよそ１２０万円を認めてもらうことができました。