横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉では全く話が進まないため、紛争処理センターを利用しての解決を試みました。
紛争処理センターでもやはり、相手方保険会社は、事故と怪我との因果関係を争ってきました。
担当弁護士にて介護認定記録の取り付けをご本人様にお願いしたり、医師の意見書を取り付けたり、目撃者の証言を纏める等の弁護活動の結果、センター側が因果関係を認め、当初の相手方保険会社の２倍もの賠償額で和解をすることができました。
因果関係が争われる事案では、客観的な証拠が極めて重要であることを改めて認識させられる事案でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故態様・過失割合について主張が真っ向から対立していたため、訴訟提起することとなった。治療中は、相手方の一括対応は行われないため、人身傷害保険を利用して通院した。そのため、相手方への請求額は、裁判における損害賠償額から人身傷害保険給付額を控除した額（３０万円程度）となった。

ドライブレコーダー以外の証拠で当方の主張する過失割合（１００対０）であることを立証しなければならず、証拠収集が重要であった。
実際に現地に赴いたところ、片側３車線で交通量が非常に多く、赤信号以外のときは常に自動車が走行している道路であったため、通常の右折車であれば、青信号では渡ろうにも渡れない状況であるということであった。

そこで、かかる道路状況や、右折車が一様に対向車の信号が赤信号になることを目視で確認している様子等を撮影し、証拠として提出した。その他、相手方が信号機の色を明確に認識していないことがわかる初期供述等を主張・立証した。

結果、ドライブレコーダーはないものの、他の周辺事情から当方の主張する過失割合（１００対０）が認められ、その前提で和解を成立させることができた。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士がまず、休業損害について、相手方保険会社の考え方の説明を求めたところ、裁判基準を大きく上回る金額が提示されていることが判明しました。
その一方で、担当弁護士が受任したことを通知した段階で、傷害慰謝料について新たな主張を展開してきましたが、それでもなお、裁判基準を下回る金額でした。
担当弁護士としては、有利な金額となっている休業損害を下げず、傷害慰謝料について裁判基準の金額に引き上げることを目標に交渉を行いました。
最終的には休業損害の金額は維持しつつ、傷害慰謝料の金額を2倍に増やすことができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご相談を受け資料を精査した結果、慰謝料や後遺障害による労働能力の期間が短すぎることが分かりました。
そこで弁護士基準に基づき、慰謝料や後遺障害逸失利益等について再計算を行ったところ、弁護士基準では約300万円になることが分かり、相手方保険会社に対し、こちらの算定根拠と賠償額を提示しました。

保険会社からは、当初こちらが予想した通り、足して割る2をしたような金額で刻んだ交渉をしてきましたが、こちらとしては全く誠意が感じられないと考え、相手方保険会社の案を突っぱね、交渉を続けた結果、弁護士基準満額ではないものの、270万円を超える賠償案が提示されました。
ご依頼者様と協議を重ねた結果、この示談案に納得され示談が成立しました。

事案としては、典型的なむち打ち事案であり、保険会社の反応もこちらが予想した通りの展開でしたが、弁護士が介入したことで十分な利益を依頼者にもたらすことができた事案と思います。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方に対し、資料を提示して、依頼者が役員を務める会社の実態は依頼者がほぼ全ての業務を行っている状態であり、会社の収益の減少は会社のみならず依頼者の損害に結びつくと説明しました。
また、裁判例を示して、確定申告書類上の売上高から流動経費を引いた金額が、逸失利益の基礎収入になることを理解させ、実際に依頼者の確定申告書類を示し、具体的な基礎収入の計算式を明らかにしました。 こうした説明の結果、逸失利益についてほぼ当方が主張したとおりの内容で示談することができました。
根拠資料や参考となる裁判例を適示し、丁寧に説明したことで、訴訟をせずとも、相手方保険会社にこちらの主張をスムーズに納得してもらい、早期解決に至った事例です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が事前認定の際に提出した後遺障害診断書を検討したところ、検査結果の内容や症状の見通しに関する記載が不十分でした。
そこで、通院先から診療録（カルテ）を取得して治療経過を説明できるようにし、医師に新たな後遺障害診断書を作成してもらい、検査結果や症状の見通しを盛り込んでもらいました。
異議申立てでは、上記の各資料に加えて、必要な検査で陽性反応が出ている点や、依頼者の治療経過を詳しく説明した書類を提出しました。
申立ての結果、頸椎捻挫、腰部挫傷ともに、14級9号の認定を受けました。
非該当から併合14級になったことにより、賠償額は、当初の提示金額約80万円から3倍以上増額した約250万円で示談が成立しました。
診療録（カルテ）の検討やきちんと治療経過を反映した後遺障害診断書作りを進めるといった地道な作業が功を奏したのではないかと感じる事案でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、弁護士基準に基づいて算出した場合と比べて賠償額に大きな開きがありました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、弁護士基準で算出した賠償額を提案し、対案があまりにも低額であれば、裁判（訴訟）にすることも辞さないと伝えました。
相手方と複数回やりとりを重ね、説得した結果、最終的に、弁護士基準で算出した場合の満額に近い賠償額で示談が成立しました。 相手方からの提示額が適切か否かわからないときには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、交渉が行き詰まっていると判断し、交通事故紛争処理センターへあっ旋手続の申立てをする方針をとりました。
そして、あっ旋手続の初回の期日に、話し合いの調整役を務める嘱託弁護士から、和解の打診がありました。その内容は、慰謝料について、当方が主張した弁護士基準に基づいて算出した金額のほぼ満額というものでした。

当方はもちろん、相手方もこの内容を受け入れたため、初回の期日において和解成立となりました。申立てからわずか1ヶ月程度という短期間での解決でした。
担当弁護士が、本件の争点や交渉経過を踏まえて適切な手続を選択した結果、奏功した事例でした。