横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士にて、ドライブレコーダーの映像を基に、関連判例も踏まえた過失割合に関する主張を続けましたが、相手保険会社は30：70の進路変更時の事故の基本過失割合を譲歩しませんでした。

ドライブレコーダーの映像上は、相手方車両がウィンカーを出すと同時に進路変更を行い、進路変更の直後に依頼者車両と衝突していることを裏付けることができる見込みでしたので、依頼者とも相談のうえで、訴訟提起によって解決を図ることになりました。
訴訟移行後も相手保険会社の主張は変わりませんでしたが、ドライブレコーダーの映像を中心とした担当弁護士による主張・立証の結果、過失割合は10対90という裁判官からの心証開示を得るに至りました。

事故状況からすれば、0対100もありうると考えられる事案でしたが、依頼者としても少しでも早い解決を希望したこともあり、10：90の過失割合を前提とした和解が成立しました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士介入後、ご依頼者様には通院時の注意事項をお伝えした上で、適宜、通院状況や身体状態の確認をしました。

ご依頼者様は、勤務時間の関係で当初かかっていた病院への通院がなかなかできずにいたため、通院先の変更を病院に申し出たところ、医師が誤解し、保険会社に「治癒」と報告してしまいました。そのため、一括対応が終了となるところでしたが、保険会社に状況を詳細に報告し、ご依頼者様にも医師と連絡を取っていただき、改めて医師と保険会社とでお話をしていただくことで、一括対応の継続を認めてもらうことができました。
ところが、その後転院先がなかなか見つけられない間に、ご依頼者様のご家族及びご本人がコロナに罹患したため、さらに通院できない期間が長く延びてしまうという状況に陥りました。

最終的には、コロナ罹患の証明やその間の出退勤状況について、できる限りの資料を提出し、こまめに保険会社にご報告することで、ご依頼者様の治療終了までの一括対応を継続してもらうことができました。

また、通院日数の少なさもあって、入通院慰謝料については改めて問題となり、相手方保険会社としては、一括対応終了までの全期間を対象とした上で、さらに提示額の９割まで認めることはどうしても無理ということだったのですが、なんとか８割５分まで認めてもらうことができました。通院日数の少なさからすると、認容割合を高めることよりもむしろ、全期間を対象として認めてもらえることの方がはるかにメリットが大きかったです。
相手方保険会社に、こまめに詳しく状況を確認し、連絡を取り合うことで、ご依頼者様にとって良い結果になるよう最大限に配慮してもらうことができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的に、主夫の休業損害を一定額認める形で示談をすることができました。
もっとも、男性の主夫休業損害を交渉段階で保険会社が認めるハードルは、女性の主婦休業損害の場合と比較して、高い場合があるものと考えられます。本件では、保険会社の最初の対応としては、主夫休業損害を認めないという回答でした。その上で、追加で具体的な事情を説明したところ、相手方より主夫をするに至った経緯や日常での家事従事状況、家族自体の収入等、細かく質問事項が送られ、それに回答することになりました。そして、最終的には相手方は主夫休業損害を一定額認めるに至りました。
おそらく女性の主婦休業損害であれば、このように細かい点の確認が求められるということはなく、比較的容易に主婦休業損害を相手方保険会社が認めたと思われます。

このように、男性の場合は認定のハードルが高い場合がありますので、主夫業を行っていることや、その経緯等について、客観的な資料を用いて立証できることが重要になると思われます。また、どのように家事が行えなかったのかを日記につけるという工夫もした方がよいと考えられます。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は受任後、依頼者に対して、自営している事業について、細かくヒアリングを行いました。
ヒアリングの中で、伝票等を手掛かりに、少なくとも売上は明らかにできる可能性が浮上し、実際の伝票を確認、集計しましたが、経費を証明することができません。
そこで担当弁護士にて、

①店舗は少なくとも実在し、継続的に営業をしている事実を証明
②通院することで昼の営業等具体的にできなくなった事業を詳細に保険会社に説明

することで、最終的には、自賠責の基準なども織り交ぜて、資料が乏しい状況でも、なんとか休業損害の請求を認めさせることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方弁護士は、ご依頼者様の通院されていた病院の医師の意見書を根拠に、事故前からヘルニアが存在していたと主張してきました。意見書の中には、ヘルニアの症状が事故前からあったと思われること、事故後のご依頼者様の症状の8割程度は事故前から存在したヘルニアに由来することが書かれていました。
しかし、意見書を書いた医師は、従前からご依頼者様の椎間板の状態について知っているわけではありませんでした。
また、何をもって８割という数値を医師が述べているのか不明でした。
そこで、担当弁護士は、意見書を書いた医師に質問状を送付し、医師の意見書の記載の真意を確認しました。
すると、医師はヘルニアが事故前から存在していた点は譲らないものの、８割という数値と矛盾する記載をしており、根拠なく記載している可能性が高いことが明らかとなりました。
その点を受け、先方の主張が不合理である旨の反論を展開したところ、素因減額の主張を後退させることに成功しました。
また、後遺障害逸失利益についても、先方の主張の問題点を指摘して反論したところ、本来得られるべき賠償額を相手方に認めさせることに成功しています。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者から相談を受けた担当弁護士は、早速、依頼者の医療記録等を確認し、後遺障害の異議申し立ての余地を検討しました。依頼者の症状の経過、治療過程からすると、異議申し立てを行い、後遺障害等級を獲得することが十分に可能であると判断し、異議申し立ての着手をすることにしました。特に、本件は複数台での玉突き事故であり、依頼者の車両が一番衝撃の強い最後尾に位置していたことに着目し、依頼者が受けた衝撃が非常に大きかったことが想定されました。
担当弁護士は、依頼者のカルテ等を分析し、事故時の衝撃の大きさを踏まえ、「依頼者には後遺障害が認定されるべき」ことを説得的に記載した異議申立書を作成しました。その結果、依頼者には、14級が認定されました。
その後、担当弁護士は、認定された等級を踏まえ、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、後遺障害逸失利益が争点になりました。依頼者の仕事の性質や残存している症状などから、後遺障害の残存による影響が大きいこと、現在の影響のみならず、将来的に影響が生じる可能性も考慮するべきことなどを判例などの根拠を示しつつ交渉していきました。交渉の結果、後遺障害逸失利益は14級事案として賠償されるべき妥当な金額を獲得することができ、その他傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も示談として十分な額の提示を受けることができたことから、依頼者も納得の示談となりました。金額としては、自賠責の14級含めて約280万円の賠償となり、治療費や既払いの休業損害などの合計では約500万円の賠償となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業損害が主な争点でした。給与所得者の休業損害と異なり、自営業者の場合は休業損害で主張が対立しやすいのが一般的です。いくつか理由はありますが、理由の一つとして、「その被害者の収入をいくらとして見るか」について、必ずしも一義的ではないということがあげられます。

基本的には、確定申告書の所得欄を見るのが通常です。依頼者の所得金額は約２５０万円だったため、原則通り計算すると、２５０万円÷３６５日×２６日（休業した日数）＝約１８万円程度にしかなりません。
もっとも、場合によっては、休業していても固定でかかってしまう経費（固定経費）については、それも計算の基礎にできることがあります。この事案では、自宅で仕事をすることもあるため、地代家賃約３６万円、建設労働組合の組合費約４万円、親族を一人労働者の形式で雇用しており、その給与約４１０万円が、休業していてもかかってしまう固定経費であるとして、計算の基礎にできないかが争点となりました。
資料として、自宅アパートの賃貸借契約書、組合から発行された組合費納付表、親族への支払い給与が記載された労災保険に関する資料を提出しました。相手方保険会社は地代家賃及び組合費用については加算しましたが、親族への支払い給与は全く加算しないという回答でした。

その後の交渉において、裁判例上従業員への給与を固定経費として加算しているものがあることや、現実に親族への給与を、休業中にも支払っていること等を複数回交渉したところ、最終的には、自賠責が自営業者の経費割合を定めており、その基準に則り、売り上げの６０％を基礎収入として認容するとの回答がなされました。
休業損害の当方の請求は約５０万円であったところ、最終的には休業損害が約４０万円支払われました。親族への給料支払いを考慮しないという状態からは大幅に増額することができました。
実際には、依頼者と親族の２人で仕事をして、親族の方が稼いだ売り上げが一旦依頼者の売り上げに計上されるだけという実態であるため、その部分を給与として支払っていても、依頼者が休業したことによって生じた損害とはいえない状態にあったと思われます。その上で、実際の交渉においては、別の理屈や裁判例等を引用することで、結果的に休業損害の支払金額が上がる可能性があるといえます。
最終的には、慰謝料を当方請求額の９割、休業損害を当方請求額の８４％で示談をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社の回答は依頼者には納得のいくものではありませんでした。
そのため、弊所担当弁護士において、会社役員に就いている兼業主婦であっても主婦休損が認められる裁判例を収集したところ、依頼者の事案が、それらの裁判例と異なる結果となるべき理由がないことを確信しました。
そこで、収集した裁判例のうち、依頼者と状況が似通っている裁判例を抽出し、相手方保険会社に示しながら書面にて主婦休損が認められるべき事案であることを粘り強く交渉しました。
すると、保険会社としても裁判実務を無視できないと考え、それまでの姿勢を一転して主婦休損を認めることになりました。
さらに、主婦休損の内容においても、弊所から請求していた通りのおよそ１２０万円を認めてもらうことができました。