コアタイム、フレキシブルタイムについて

フレックスタイム制におけるコアタイム、フレキシブルタイムとは？

フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ決められた総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻、労働時間を労働者の自由な決定に委ねる制度です。
フレックスタイム制を採用する場合でも、使用者は、コアタイムとフレキシブルタイムを設定することができます。

コアタイム

コアタイムとは、全員が必ず勤務すべき時間帯を言います。

フレキシブルタイム

フレキシブルタイムとは、労働者自らの選択によって勤務するか否かを決定することができる時間帯を言います。

コアタイム、フレキシブルタイムは必ず定めなければならないのか？

コアタイムとフレキシブルタイムは必ず定めなければならないものではなく、企業がコアタイムとフレキシブルタイムを設定するか否かを決定することができます。

フレックスタイム制でコアタイムを設けるメリット

フレックスタイム制は基本的に労働者に始業・終業時刻や労働時間の決定を委ねる制度ですが、コアタイムを設定し、一定の時間については出勤を義務付けることで、労働者の実労働時間を把握し、労働時間の管理がしやすくなります。

また、全体の会議等の時間を設定する時間も特定されるので、予定を立てやすくなりますし、仕事に関する情報の共有やコミュニケーションが円滑になるというメリットもあります。

コアタイム、フレキシブルタイムはどれくらいのバランスが理想的か？

コアタイムとフレキシブルタイムを設定するとしても、そのバランスはどのようにすべきなのでしょうか。

フレキシブルタイムを極端に短くしてはいけない

この点、フレックスタイム制は、労働者に労働時間等を委ねる制度であるので、フレキシブルタイムを極端に短くすることで、フレックスタイム制の趣旨を没却すると捉えられるような時間のバランスにすることは避けるべきです。

フレキシブルタイムが極端に短い場合、フレックスタイム制と認められない場合があります。

コアタイム内の不就労時間に対する取り扱い

フレックスタイム制では、出勤時間や退勤時間は労働者の裁量に任せられているため、基本的には、遅刻や早退とみることはできません。
もっとも、コアタイムの定めがある場合には、この限りではありません。

遅刻・早退した場合

コアタイムを設定すれば、労働者には、その時間内は勤務を行う義務が生じるため、コアタイムの開始時間に間に合わない場合や、コアタイムの終了時刻より早く帰宅する場合には、遅刻や早退として扱うことができます。

したがって、コアタイムの遅刻や早退に対して注意や指導を行うことや、勤怠査定で考慮することができます。

欠勤した場合

コアタイムは、前述の通り、出勤を義務付けられた時間帯であるため、コアタイムを欠勤した社員には、注意・指導を行うことや、勤怠査定においてそれを考慮することが可能です。

フレキシブルタイム外の労働は残業扱いとなるのか？

フレックスタイム制では、労働者が働く時間を調整することのできる期間を1か月以内から3か月以内で設定し、その期間における週あたりの平均労働時間が週の法定労働時間（４０時間）を超えた場合には、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が残業扱いとなります。

また、清算期間が1か月を超える場合には、清算期間開始の日以後1か月ごとに区別した各期間ごとに週平均労働時間は５０時間以内でなければなりません。

コアタイムとフレキシブルタイムの導入方法

フレックスタイム制を実施するためには、①労使協定において、清算期間（3か月以内）と、その期間における週あたりの平均が４０時間を超えない範囲での総労働時間などの制度の枠組みを定め、②就業規則等に始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる旨を定めることが必要となります。

なお、清算期間が1か月を超える場合には、所轄の労働基準監督署長への届け出も併せて必要になります。

コアタイムやフレキシブルタイムの決定でお悩みなら弁護士にお任せください。最適な方法をアドバイスさせて頂きます。

前述のとおり、フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則に定めを置くことが必要であり、それに伴う手続きは複雑です。また、一度決めたフレックスタイム制を変更する場合にも労使協定の締結や就業規則の定めの変更をする必要があり、煩雑です。

そのため、導入時からしっかりと制度を整える必要があります。
専門家である弁護士にご相談していただければ、制度を整えるために最適なアドバイスをさせていただきます。