本件は、離婚自体には争いがなく、離婚時の金銭清算が主な争点でした。

依頼者の要望は、親から相続した財産で形成してきた財産をなるべく財産分与から除外して、自分の財産として残したいという点がありました。

もっとも、依頼者側に不貞行為というマイナス事情もあり、離婚を実現しつつ、どこまで財産分与の面で依頼者の主張を推すことができるか判断の難しい点もありました。

本件の主な争点は、財産分与でした。

本件では依頼者に相当高額な財産形成がされていたものの、財産の主たる部分は、相続した財産を原資に行っている不動産投資とアパート経営によるものでした。

そのため、依頼者としては、共有財産として計上するものをなるべく減らしたい意向を有しておりました。そのため、担当弁護士の方では、依頼者に特有財産が裏付けるための資料の準備を依頼し、特有財産が支出されてきた過程についてできる限り細かい立証活動を行いました。

他方で、依頼者は、早期解決も希望しており、訴訟移行は避けたいと考えていました。そのため、担当弁護士としては、特有財産の立証をしていき、財産分与における依頼者側の最大限の主張額の整理はするものの、早期解決のために相手方に対して依頼者が譲歩可能なラインも合わせて打ち合わせをしておく方針を取っていきました。

調停の中で、相手方は、相続財産を得てから相当期間を立っていることや共有財産と特有財産が混ざって管理されている期間もあることなどを理由に、特有財産性を全面的に争い、依頼者の財産全額を対象とした財産分与を求めてきたうえに、慰謝料名目での上乗せも希望してきました。

担当弁護士としては、相手方の反論に対して、上記のとおり、なるべく細かく特有財産の立証を重ねるとともに、依頼者と協議しながら、早期解決のための譲歩案も提示しながら、対応を続けていきました。

ご依頼者様は、相手方である夫の不貞行為が原因で、別居及び離婚協議を進めていました。

ご依頼者様は、同居するお子様たちがまだ小さかったため、相手方名義の自宅で今後も生活することを希望されていましたが、相手方と直接交渉するストレスや、具体的な進め方について不安があったため、弊所にご依頼されました。

相手方名義の自宅には、まだ住宅ローンが残っていたため、離婚調停と並行して、ご依頼者様が住宅ローンを借り換えられないか、銀行へご相談していただきました。

複数の銀行へご相談していただきましたが、ご依頼者様の資力では借換えが難しかったため、離婚後もご依頼者様とお子様たちが住み続ける合意ができるよう、協議の方針を変更しました。また、相手方は、不貞行為に対する慰謝料の支払いも拒否していました。

妻が別居を開始し、離婚調停を申し立ててきました。

夫としては離婚に消極的な想いはあったものの、やむを得ないと判断し、離婚を前提とした協議に移ることになりました。財産分与では主として自宅不動産（夫側親族支援あり、若干住宅ローン残債あり）の処理が問題となりました。

自宅の購入にあたっては、夫側親族が1000万円の援助を行っていました。

その証拠を提出することは難しい状況と思われましたが、妻側がその点を争わなかったため、特有財産部分を認定することができました。

次に財産分与の方法について、自宅を残しつつ金銭で財産分与を行おうとすると、相当程度大きい現金が必要となってしまう状況であったことから、自宅は売却方向で協議することとしました。そこで、自宅から夫が出る時期、不動産を売却する際の諸経費の取り扱い、別居後から売却時までの住宅ローン返済部分の処理、売却金額の分配方法等を細かく定め、合意を目指しました。

本件の依頼者は、長年にわたって相手方の不誠実で理不尽な態度や生活費もほとんどもらえない、ギャンブルにお金を使うなどに耐えてきましたが、いよいよ限界を超えて耐えられなくなり、一刻も早く相手方に家を退去してもらい、離婚することを強く求めておられました。

しかし、相手方は全く応じようとしないため、代理人を通して離婚の交渉を進めたいということでご相談に来られました。

受任後、弊所担当弁護士は、まず、相手方に対して強制的に自宅から退去させられる理由がないため、相手方の退去は任意に行っていただく必要があったので、相手方の真意を丁寧に聞き取りました。

相手方からは、家を出ていくにもお金がないから難しい等述べていましたため、一旦、財産分与すべき金額の一部を先に渡すことにより退去費用に充ててもらうこと等を提案して退去を完了させることができました。　　　
また、財産分与については、相手方の特性等にも注意し根気強く交渉を行いました。

一度言った内容を代えられないように、慎重に、金銭の支払い日と退去日、合意書案の整理等を行いました。

本件は、離婚自体、親権には争いはなく、双方で話し合いの末に妻側が子を連れて別居を開始していました。

しかし、財産分与と慰謝料の2つの経済面の条件で対立して協議離婚には至らず、調停での離婚を念頭に当法人にご相談に来られました。

本件の主な争点は、財産分与と慰謝料でした。

まず、財産分与については、主たる共有財産であった不動産について、依頼者が婚姻前の相当額の特有財産を支出していたことを踏まえた金額の算定を求めていました。

そのため、担当弁護士にて、特有財産が裏付けについて、依頼者の協力を得て準備をして立証を行いました。

その結果、特有財産の存在自体は相手方も認めたものの、次に、特有財産の考慮方法が争点となりました。

相手方は、特有財産を低く評価する算定を主張してきたことから、こちらから論拠を踏まえた反論を行っていき、不動産についてこちらに有利な内容での解決につながりました。

また、慰謝料については、価値観の違いが基本的な離婚理由である本件でしたが、相手方がこちらのモラハラを理由に慰謝料を請求してきていました。

そのため、担当弁護士にて、慰謝料の支払い義務がないことを反論していった結果、慰謝料の支払いに応じる必要はないという方向で話を進めることができました。

30年程前に別居し、当時婚姻費用に関する取り決めだけ行い別居してきた事案です。子の独立と、自身の退職を機に離婚を進めたいということで、婚姻費用の減額と離婚の双方を求めることとなりました。

婚姻費用については、もともとの合意が非常に妻にとって有利な内容であったことと、自身が退職し現実に収入が大きく減るということから、大きく減額できる見込みでした。

婚姻費用がさほど金額的に大きくならないのであれば、相手方が婚姻関係を継続するというメリットも小さくなり、離婚条件も妥当な範囲で合意できる可能性もあると考えられました。

そこで、婚姻費用減額調停と離婚調停を申立、早期に財産資料を開示し、判決で予想される内容と比較し許容可能な範囲での離婚条件を提示しました。

相手方は当初、婚姻費用の減額も離婚も認められないというスタンスであり、他方、離婚に応じるとした場合の条件も判決より相当程度高いと予想され、当方の許容範囲を大きく超えるものでした。

当方はそれを受け、多少の譲歩はしたものの、それ以上は譲歩できないという内容で強く申し入れをし、合意ができない場合には調停不成立を求めるという内容を複数回回答しました。

本件は、妻側が子どもを連れて突然遠方の実家に戻って別居をした事案であり、妻側が代理人を立てて、協議離婚の申し出をしてきたことから、依頼者は、離婚条件の交渉をしていくために当法人にご相談に来られました。

依頼者としては、離婚自体は争わないものの、養育費と財産分与の負担をなるべく低く抑えないと考えていたことから、金額面での交渉をしていくとともに、また、妻側の居住地が遠方になることもあり、依頼者と子供たちの面会交流の取り決め方に工夫を要するところがありました。

本件の主な争点は、財産分与と養育費と面会交流でした。

財産分与については、主たる共有財産であった不動産について、依頼者が、依頼者の両親が支出してくれた特有財産を考慮した金額算定を求めていました。そのため、担当弁護士にて、特有財産が支出された流れについて、立証資料を依頼者と打ち合わせのうえで用意して、不動産の評価額jに対して特有財産をが占める割合を算定したうえで、特有財産の割合を考慮した分与額での合意を求めて、相手方と交渉をしていきました。

また、養育費については、相談時点では妻側は専業主婦であったものの、実家に戻った後には就労を開始した事情もあり、かつ、子どもたちも就学済みであるといった事情から、1年間丸々の就労の実績がなく、収入資料として源泉徴収票もない状況の中でも、給与明細等から想定できる収入を認定したうえでの養育費の金額を主張していきました。

面会交流については、相手方が遠方の実家に戻ってしまったこともあり、別居後中々面会交流が実現しない事情もあったものの、同居時の父子関係の良好だったことなどを主張して、別居中に何度か面会交流の実施することができるように交渉をしていき、最終的な合意内容としては、2か月に1回程度の面会交流を実施する内容での合意を主張していきました。

本件は、依頼者が、相手方である妻から、罵倒された挙句家を出ることを強く求められ別居を開始し子への面会も一切断たれたことから、可能であれば離婚を回避し、それがかなわないのであれば妥当な条件で離婚したいということでご依頼いただきました。

本件は、依頼者としては、子のことを考えると離婚は回避したいという思いが強かったため、調停開始後も相手方に対して円満の打診をしましたが、相手方の離婚意思が固く、一切検討の余地もなかったことから、離婚には応じるものの妥当な内容での成立を求めました。 本件では、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・依頼者としては、子の親権獲得は困難としても、面会交流は必ず求めたい。
• ・相手方は、面会交流に応じる気が一切ない。
• ・相手方が、養育費について、算定表をはるかに上回る額の請求をしている上、算定表を用いるとしても物価指数の変動を反映させる等独自の見解を頑なに示していたこと。
• ・相手方は、依頼者に対し、慰謝料を求めていたこと。

相手方は、代理人をつけずに本人で対応されていましたが、養育費を含め独自の見解を頑なに主張し、調停委員も止められない状況が続きました。

他方で、依頼者は、離婚すること自体に対する迷いが強くありましたが、相手方の頑なな態度に接し、離婚を決意するに至りました。

依頼者としては、子との関係を最重要視していたため、面会交流は必須と考えていましたが、相手方の要求内容や態度から話の進展が見込めないと考え、面会交流は別途調停を申し立てることとして、親権と養育費のみ定めて離婚を先行させることにしました。

相手方の強硬な態度や主張内容から、調停は不成立となるところでしたが、養育費について調停となった場合の見込み等を含め、当方から相手方に対し、書面および調停の場で説得的に主張することにより、ぎりぎりのところで不成立を回避することができました。

夫婦観の不仲により別居を開始したものの、離婚協議を本格的に行っていなかった夫婦について、双方代理人介入のもと、離婚協議を行うこととなりました。子が２人おり、妻と同居しています。

一番の問題点は、夫婦共有名義で、かつ、双方住宅ローンが残っている自宅不動産があり、その処分をどうするかという点でした。自宅不動産には夫が居住している状況でした。妻側の代理人として離婚協議を行いました。

基本的に離婚自体には双方合意しているため、養育費や自宅不動産の処分方法、面会交流が基本的な協議ポイントでした。

妻としては自宅不動産を夫側の残ローン相当額を支払うことで妻側で買い取りたいという希望を持っていました。

対応の方針として、協議をスムーズに進めるために、最初から、妻側の要望する条件の全体像を示して交渉を行うこととしました。その条件の中で、面会交流については、様々な過去の事情から、妻側としては必ずしも積極的ではないという心情がありました（他方で、夫側は面会交流を求める様子がありました）。依頼者と協議した結果、敢えて妻側から、面会交流について詳細に条件、その条件を提案した理由、夫側にもむしろ積極的に配慮した内容であること等を夫に提示することにしました。

これは、できれば早期に解決したいという希望があったことや、金銭面では多少提示の差はあると予想されるものの合意に至る可能性が高いと考えられたこと、面会交流について状況に応じた合理的な提案を積極的に行うことで心情的な対立が起きにくいようにし、合意を促進する効果が期待できたこと等から、そのように対応することにしました。

本件は、依頼者の暴言等を理由に相手方が実家に戻る形で別居が開始され、相手方が弁護士を依頼して、協議離婚の交渉を持ち掛けてきたというものです。相手方の主張する暴言について、依頼者としては、身に覚えのないことも多数あり、また、実際に発言した内容についても、夫婦喧嘩を都合よく切り取られたものであるという認識でした。

そのような中で、相手方からは、月額18万円の婚姻費用、慰謝料含めた解決金716万円の請求がされていました。依頼者は、早期離婚を希望しつつ、相手方に支払う額を少しでも減らしたいという希望をもって当法人に相談に来ました。

本件では、離婚自体に争点はなく、子どももいない夫婦でしたので、主たる争点は離婚までの婚姻費用と解決金の金額をいくらにするかという点でした。

まず、婚姻費用については、相手方の請求額は、標準算定方式に基づく金額よりもかなり高額でしたので、弁護士にて再計算した額を相手代理人に提示して、こちらが提示した額であれば、離婚時までの支払いに応じると提案していきました。

また、離婚条件については、こちらも早期離婚の希望がありましたので、相手方の主張する暴言が慰謝料を支払うべき事情には該当しないと反論しつつ、一定の額の解決金の支払いに応じる意向を提案しつつ、解決金を任意に支払うのは早期に協議離婚ができる場合だけであり、調停離婚に移行した場合には一切応じないと牽制もしながら交渉を進めました。