同居中に度々喧嘩があったという状況で、妻が子を連れて別居を開始し、行き先も分からず、連絡も取れない状況で、その後妻側代理人から連絡があり、正式に離婚の申し入れ及び婚姻費用の請求がなされました。

依頼者としては、そもそも自身は離婚を受け入れるのかどうか、子を無断で連れていかれたことについてはどのように考えたら良いか、妻側からは虚偽のモラハラやDV主張をされているがどのように対応したらよいか、婚姻費用の支払はどうすればよいか等、わからない事ばかりの状況で相談にこられました。

依頼者と協議し、離婚や婚姻費用の仕組みを説明した結果、依頼者としては、早期の離婚を希望することを最優先課題とするということになりました。その場合、双方が離婚自体は希望していることになるため、離婚原因については敢えて触れず、淡々と離婚条件を協議で詰めていくことが最善ということになります。

その協議の中で、適正な養育費、離婚に早期に応じる代わりに婚姻費用の免除、慰謝料の支払はなしというような主張、交渉を速やかに行いました。また、、荷物の引渡しについては協力、その他引き落とし先口座の変更や事務手続きの協力等、付随的な問題も、そこで揉めないように事務的な連絡に徹し、早期に離婚条件について合意まで至ることを目指しました。

本件は、相手方が定職につかずに経済的に不安定であるうえに、育児・家事もほとんど分担してくれないという状況の中で、夫がマッチングアプリに登録していて女性とやり取りをしていることが判明したことをきっかけに離婚を決断した事案です。

依頼者は何度か相手方に離婚を切り出したものの、相手方から離婚を拒否され、むしろ、相手方から執着されるような態度を取られるようになったことから、代理人を通じた協議をするために当法人に相談に来られました。

担当弁護士は、受任後に相手方に受任通知で送付し、依頼者が離婚を強く求めていること、協議離婚で解決できることが望ましいが、離婚に応じてもらえないならば離婚調停の申し立てをする予定であることを伝えて、相手方との協議を開始しました。

依頼者が弁護士を依頼するという形で離婚意思の強さを示したこともあり、当事者間の協議では離婚拒否で一貫していた相手方が離婚に応じる方向に転じることになり、その後は養育費等の離婚条件の協議を行いました。

依頼者は条件の充実よりは早期離婚を希望している度合が大きく、婚姻関係も短期だったこともあって財産分与の対象財産が少なかったことも踏まえ、担当弁護士は財産分与はお互いに求めず、養育費と年金分割のみ定めて早期解決する方針を取り、その方向性で相手方と協議していきました。

約１０年前から別居状態にあるものの、夫側に有責性があったことや、夫側が高収入で婚姻費用が高額となっていたこと、夫側が住宅ローンを支払う家に妻側が居住していたこと等を理由に、合意による離婚に妻側が応じない状況でした。

そうした中で、夫側が諸事情により無職となり、今後の婚姻費用の支払いも住宅ローンの支払いもできないため、自宅を売却の上で離婚したいというのが夫側の要望でした。

婚姻費用減額調停自体は依頼者が既に自身で起こしており、相手方もそれに対応している状況でした。従前の離婚協議では、妻側が離婚には応じない姿勢でした。
そこで、夫側に代理人として介入し、次のように交渉をしました。

・弁護士からの連絡後数カ月間は、なんとか住宅ローンの支払いを継続する
・他方で、その後は経済的に破綻してしまう状況となるので、住宅ローンの支払いは行わない
・別居後から現在までの住宅ローンの支払いによる不動産価値向上分については、本来は夫婦共有財産ではないものの、もし協議により離婚が可能なのであれば、現在売却した場合の売却益を折半とする形で財産分与をしても良い

このような交渉を行ったところ、妻側もこれ以上夫側から金銭的に支払いを受けられるものはないと断念し、離婚前提で協議を行うことができるようになりました。住宅ローンの支払いを停止する期限も設けていたため、早期に協議が進みました。

性格の不一致等により、既に別居をしている夫婦の妻が、夫に対して離婚の申し出をしたという事案です。
夫婦共有財産として住宅ローンがまだ残っている自宅の不動産（夫名義）がありました。
夫としては、離婚自体には消極的で、再び同居することを期待している状態でしたが、妻の離婚の意思は固く、当事務所に離婚交渉の依頼をされました。
妻よりも夫の収入の方が高く、夫には婚姻費用の支払義務が認められる状態でした。

ポイントは以下の２点でした。
・協議離婚を目指すため、離婚自体及び離婚条件について、夫に同意してもらう必要があること
・自宅不動産の価値を平等に財産分与するには不動産を任意売却する必要があること（代償金を支払う資力が双方にないため）

上記２点について夫側の合意を取り付けるために、様々な情報を与える形で交渉をしていきました。例えば、合意により離婚が成立しない場合には最終的には離婚訴訟となり、双方長期間拘束されること、判決においては自宅を任意売却して金銭を分けるという解決はできず、究極的に売却に同意できないなら競売をするしかなくなり、双方金銭的に損をするということ、離婚が成立するまでの間婚姻費用の支払いは継続することになること等を説明しました。
また、その上で、早期に協議がまとまるのであれば、婚姻費用を免除するという方向で交渉をしました。

本件は、性格の不一致で喧嘩を繰り返していた夫婦のうち、妻側が実家に戻って別居を開始した事案です。夫側としても婚姻関係の継続は難しいと判断して離婚を求めたところ、自ら別居をしたにもかかわらず、妻は当初、離婚を拒否していました。
依頼者は自ら妻と１か月半程度交渉をしたものの、何も進展がなかったことから、早期の離婚成立を求めて、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件では、既に別居を開始しています。法的手続きを進めていけば、いずれは離婚に結び付く可能性は高い事案でした。しかし、依頼者が求める早期解決のためには協議離婚での解決をはかる必要がありました。

そこで、担当弁護士から相手方に連絡をして、依頼者の離婚意思の固さ、このまま別居が継続した場合の見通し、一定額の解決金を支払う意向があることなどを丁寧に説明し、離婚に応じるように交渉を続けました。

その結果、相手方も離婚には応じるとの回答をしてきましたが、離婚条件としてかなりの額の解決金の要求をしてきました。

依頼者としては、相手方が勝手に別居したにもかかわらず、解決金を支払うことに抵抗がないわけではありませんでした。しかし、いたずらに婚姻関係を継続しても、婚姻費用の負担がかさむだけであることも踏まえ、担当弁護士と打ち合わせを行い、ある程度まとまった額の解決金を提示する方針を決めました。
そして、担当弁護士から相手方に対して、依頼者が支払に応じる解決金額を提示して、金額交渉を行い、相手方提示の半額以下で合意を取り付けることに成功しました。

同居生活を送る中で、夫婦関係は不和になっていき、妻が第２子の里帰り出産のために別居したところ、そのまま帰って来なくなりました。妻からは別居中に離婚の申し出がなされました。依頼者としては、妻が夫の特有財産の大半を所持していることから、それを回収したいということと、子供との面会交流をなるべく充実させたいという依頼でした。

①面会交流自体は、最終的には和解条項に合意内容を記載することをゴールとして設定し、それまでは随時面会交流を求めていくこととしました。面会交流の実績を積んでおくと、それまでの実績を考慮して、最終的な合意内容のレベルをあげていくことができるためです。特に、このケースでは、父母の感情的対立が鋭く、遠方ということもあって、面会交流が実現しにくい状況でした。そこで、月に２回の直接交流と毎月の写真の送付を求めました。遠方ということや、当事者だけでは会わせられないこと（第三者機関の利用）、新型コロナウイルスの影響等を理由に、相手方からは、直接交流は拒否されましたが、月１回のテレビ通話、毎月の写真送付は受けることができました。その状況で離婚協議を継続していました。

②離婚について、夫は従前、別の会社で務めており、早期退職制度で、退職時に８００万円程度の退職金を受け取っていました。結婚期間は短いため、退職金の多くは、夫の特有財産といって差し支えない状態でした。そして、退職金のうち、７００万円は、妻の口座に入金していました。
一般に、特有財産の立証は困難であり、主張が対立しやすいところです。加えて、実際に妻の口座に入金されているとなると、現実に回収するには相当程度困難を伴います。どれだけ特有財産についての証拠を集められるかがポイントでしたので、特有財産性に関する証拠の収集に注力することにしました。
幸い、様々な証拠をかけあわせることで、特有財産性が裁判でも立証できると思われるレベルに達することができました。相手方は当方の主張を否定してきたため、裁判での決着も視野に入れながら交渉していくことになりました。

本件は、専業主婦でありながら、依頼者の家事をやってくれないうえ、依頼者に対して、暴言などのモラハラ行為もあったことから、CLが相手方との同居に耐えかねて、別居をして離婚を希望した事案です。依頼者と相手方は、賃貸マンションに同居していたことから、単に離婚を進めるのみならず、別居にあたって依頼者に住居費の二重払いの負担が生じることなど解決しないとならない事項があったため、依頼者は当法人に相談に来られることになりました。

本件は、相手方が専業主婦であり、経済的に依頼者側に依存している状況であることから、離婚後の生活との兼ね合いで離婚を拒否してきたり、過大な解決金を請求されるリスクがありました。また、依頼者が別居をする場合、住居費の二重払いとなってしまううえに相手方から請求があれば、婚姻費用の支払いの必要も生じ、離婚成立までに依頼者が負担するべき金額をどのように少なくするかも検討する必要がありました。

そこで、担当弁護士としては、依頼者側の離婚意思を明確にする意図などから、受任後、すぐに離婚調停の申立てをしたうえで、調停の初回期日まで協議離婚で早期に解決できる余地がないかを探っていく方針で進めていくことにしました。

当法人が受任後、相手方にも代理人がつき、想定通り、離婚を拒否、仮に、離婚するのであれば条件として、慰謝料など含めた解決金800万円を請求してきました。しかも、同居中に依頼者から相手方に対して、何かあった時の生活費などとして使ってもらうために渡した300万円も全額を相手方が取得することを求める内容でした。さらに、婚姻費用の請求もされることになりました。

担当弁護士は、取り急ぎ相手方に対し、賃貸マンションから退去してもらうように交渉しつつ、本件では、依頼者側が慰謝料等を支払う理由はなく、渡した300万円も依頼者の婚姻前からの預貯金であることから返還を求めるとともに、婚姻費用は、当該300万円から充当するように求めました。