横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
一番の争点となったのは、休業損害及び後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、定年後新たな職に就き収入を得ていましたが、事故後に解雇されたため、解雇後については、休業損害の対象とされないおそれがありました。そこで、「事故による怪我で通常通りの仕事ができる状態ではないとの理由で解雇となった」旨記載された書面を会社から依頼者に取得してもらい、事故がなければ予定どおり勤務できていたのだから休損を認めるべきと主張しました。

また、後遺障害逸失利益については、保険会社から、依頼者が定年後の就職で実収入額は低めであったため、賃金センサスの平均額ではなく実収入ベースとすること、労働能力喪失期間も１４級９号なので５年が限度と提示されました。

しかし、本件では、身体が動く限り続けられる定年のない仕事に就いていたのに、事故による怪我が原因でその職自体を失うことになったことから、当方から保険会社に対し、①休業損害で、症状固定日まで勤務し続けられたことを前提として計算してもらうか、②後遺逸失利益のところで、５年ではなく１０年で見ていただくか、等々、可能な範囲で事情を考慮して賠償額に反映させられるよう検討を依頼しました。

その結果、解雇前の休業期間を対象とする休業損害に加えて、解雇された月から症状固定日まで（３か月間）について、事故前３か月間の収入合計を加算して支払われることとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社としても、ドライブレコーダー上追突事故であることが明白であるとしても、契約者である加害者が一切の責任を否定する以上、対物保険、対人保険で全く対応できないという状況でした。そのため、通院については、被害者が加入している人身傷害保険で対応してもらうことにしました。人身についてはさほど急ぎの対応が必要ではないため、一旦はこれで問題ありませんが、物損については問題が山積みでした。

まず、自動車を日常的に使用する家庭であったため、早く修理自体はしなければならないし、代車も必要になります。他方で、相手方保険会社が対応をしない以上、修理費が任意に支払われることはないと予想されるため、その場合には一旦修理費を立て替えなければなりません。自費で修理費や代車費用を負担した後、相手方に請求をすることになりますが、相手方保険会社が対応できない場合、修理費の損害確認も相手方保険会社は関与できないため、修理費自体を後に争われる可能性も残ってしまいます。

そうした場合に備えて、立証資料として修理費が適正であることをディーラー等に書面作成をお願いしなければなりませんが、本来の業務ではないことから、ディーラーの協力が得られるかどうかも不透明でした。このあたりのポイントに見通しが立たなければ、なかなか修理を進めることができませんが、他方、修理が遅くなるほど、それまでの代車費用も嵩み、代車費用について否定されるリスクも増していきます。

また、初度登録から２年半程度で事故に遭ってしまった国産車両であり、依頼者としては評価損の請求も考えたいという状況でした。

このような状況で、

• 相手方保険会社に繰り返し事故態様が明白であり、本来１００対０の事故であるということを加害者に説明してほしいということを説明し
• 仮に加害者の意向で対物保険で対応はできないにしても、後日の紛争を防ぐため、損害確認（修理費額の確認）自体は関わってもらえないか
• 民事調停を保険会社を相手に起こせば、加害者の意向を無視して、保険会社だけの判断で進められないか

等を日々打診していきました。

被害者として諦めずにアプローチを続けた結果、結局、途中の段階で、加害者本人が１００対０で責任を認めることとなり、すぐさま相手方保険会社の対応を得ることができました。修理費は相手方も損害確認の上満額認定され、評価損についても、交渉段階では相手方保険会社から否定されることも多いと考えられますが、一定額の認定を受け、一応の回収ができました。また、代車費用は、依頼者として回収しきれないリスクを想定し、結局使用しないこととしましたが、その間の公共交通機関等での移動費用について、対物保険で対応されるということにもなり、結果的には損害回復が十分に図れました。

物損は短期間で考えなければならないこと、やるべき活動が多く、その状況で相手方保険会社が対応できないということになると、非常に負担が重くなります。そのような中でも、アプローチ次第では途中で対物保険対応が可能となる場合もあります。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方外来をしていた代理人に対して、依頼者側の事故状況に関する主張を整理して、損賠賠償請求して、示談での解決を検討しました。

しかし、相手方が過失割合を全く譲歩しないことから、やむなく訴訟での解決を図るべく、損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟では、依頼者側の保険会社が手配した事故調査会社の調査レポートを基にした過失割合の主張をするとともに、相手方の事故類型に関する矛盾を指摘していきました。

その結果、裁判官からこちらの有利な和解案が提示されることになり、相手方も裁判官が和解案を提示する段階まで来たことでようやく過失割合について譲歩し、和解案を受け入れる回答をしてきました。

和解案の内容としては、依頼者の認識からすれば、もう少し有利な過失割合を主張する余地のあるものでしたが、依頼者としても、早期解決を重視していたことから、裁判官の和解案を受け入れる形で解決となりました。

もともとは10：0でこちらの過失が大きいと主張されている状況から、3：7まで押し返して、100万円以上の賠償金を得て解決することができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。主婦としての休業損害について、賃金センサスの金額をもとに、家事の支障を細かく主張しました。また、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。

そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益については、依頼者が、85歳と高齢であったことから、基礎収入、労働能力喪失期間について議論となりましたが、家事労働には低難はないこと、現時点でも資料が出ていることなどを主張しました。

最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、労働能力喪失期間も延長され、その結果賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事業者の休業損害は、事故前年度の確定申告書をもとに計算することが一般的です。

しかし、ご依頼者様の場合、事故前年度の確定申告書がなかったため、事故に遭った年度の確定申告書を用いて、給与所得者の休業損害を算定するのと同じように、事故の直近3か月の月別の売上げをもとに休業損害を算定し、相手保険会社を納得させることができました。

また、交渉当初、相手保険会社は通院日数のみを休業日数とすると提案してきましたが、ドライバー業という業務の性質上、足を骨折した状態では働くことはできないというこちらの主張が認められ、休業日数を相手の提案の約２倍で計算することができました。

最終的に、こちらの請求のほぼ満額が認められ、約２５０万円の賠償金が支払われました。